ガバナンス
取締役会は社内取締役6名・社外取締役3名の計9名で構成（社外比率33.3%）、監査役会設置会社。社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役会は当事業年度16回開催。執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。
リスク管理
サステナビリティ委員会を中心に市場・信用・投資・コンプライアンス・情報セキュリティ等の各種リスクを統括管理。社長直轄の内部監査部門（14名）がグループ全部署を対象に定期監査を実施し、結果を取締役会に報告。BCP基本方針を策定し大規模災害等への対応体制も整備。
株主還元
年2回配当を実施。2026年9月期は中間100円・期末100円（合計200円予想）と前期178円から増配。自己株式消却（21,980百万円）および取得（9,929百万円）も実施し、積極的な株主還元を継続。
配当方針
安定した配当の継続実施を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2025年9月期実績は中間84円・期末94円（合計178円）。2026年9月期は中間100円を実施済み、期末100円（合計200円）を予想。自己株式については、2025年10月16日取締役会決議に基づく消却（利益剰余金・自己株式21,980百万円減少）および2025年11月14日取締役会決議に基づく取得（9,929百万円）を実施。
ESG
TCFD賛同のもと全事業（戸建・マンション・収益不動産・米国不動産）を対象に1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し気候変動リスク・機会を開示。人的資本では2030年9月期までに主要4社の女性管理職比率15%を目標に掲げ（2025年10月時点11.11%）、健康経営優良法人2025認定取得、障がい者雇用率3.06%（法定2.5%超）、介護・子育て支援制度を整備。GHG排出量（原単位）を2021年度比で2030年度までに46%削減目標を設定。
最終更新: 2026年1月15日