株式会社フージャースホールディングス3284
不動産開発事業
ファミリー・単身者向け新築分譲マンション・戸建を全国展開するコア事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 63,303百万円（2026年3月期通期） | 53,605百万円（2025年3月期通期） | ↑ |
| セグメント営業利益 | 2,695百万円（2026年3月期通期） | 4,849百万円（2025年3月期通期） | ↓ |
| 分譲マンション引渡戸数 | 1,263戸（2026年3月期通期） | 1,062戸（2025年3月期通期） | ↑ |
| 分譲戸建引渡戸数 | 17戸（2026年3月期通期） | 9戸（2025年3月期通期） | ↑ |
| 期中契約数（取扱高） | 1,121戸・62,871百万円（2026年3月期通期） | 1,232戸・63,826百万円（2025年3月期通期） | ↓ |
| 期末契約残（取扱高） | 557戸・36,288百万円（2026年3月期末） | 716戸・35,814百万円（2025年3月期末） | ↓ |
| セグメント資産 | 49,959百万円（2026年3月期末） | 55,518百万円（2025年3月期末） | ↓ |
事業詳細
株式会社フージャースコーポレーション等が担う主力セグメント。ファミリー向け・コンパクトマンション・新築戸建住宅の分譲を全国の地方都市を中心に展開し、全国市街地再開発事業にも参画する。売上計上は引渡時基準のため四半期ごとに偏りが生じる構造を持つ。2026年3月期通期の売上高は63,303百万円、営業利益は2,695百万円。グループ連結売上高の約45.7%を占める中核事業。
直近の概況
増収も営業利益は前期比44.4%減と大幅減益、原価率上昇が響く
2026年3月期通期は売上高63,303百万円（前期比18.1%増）と増収を達成したが、営業利益は2,695百万円（前期比44.4%減）と大幅減益となった。引渡戸数は1,280戸（分譲マンション1,263戸・戸建17戸）と前期比増加したものの、建築資材価格の高騰や人員不足による原価上昇が利益を圧迫した。2027年3月期の計画引渡戸数は分譲マンション851戸・シニア向け294戸の計1,145戸で、2026年3月期末時点の契約済戸数は492戸（進捗率43.0%）にとどまっており、引渡戸数の減少が見込まれる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地方都市における分譲マンション需要の取り込み（全国展開戦略）
- 2026年3月期末の期末契約残557戸・取扱高36,288百万円の受注残を次期以降の売上に転換
- 中期経営計画（2022〜2026年3月期）における物件供給拡大の継続
- デュオヒルズシリーズのブランド認知向上による新規契約獲得
リスク
- 売上計上が引渡時基準のため、引渡時期の集中・分散により四半期業績が大きく変動するリスク
- 建築資材価格の高騰・建設人員不足による原価上昇リスク（2026年3月期は営業利益率が前期の9.0%から4.3%へ大幅低下）
- 日銀政策による金利上昇が住宅ローン需要・購買力に与える影響
- 2027年3月期の計画引渡戸数（分譲マンション851戸）が2026年3月期実績（1,263戸）を大幅に下回る見通しであり、売上高の減少リスク
- 2027年3月期の分譲マンション契約進捗率が43.0%（492戸/1,145戸）にとどまっており、引渡計画達成に向けた契約獲得が課題
- 人口減少・少子高齢化による中長期的な住宅需要の縮小リスク
最終更新: 2026年6月17日