株式会社フージャースホールディングス logo

株式会社フージャースホールディングス

3284東証プライム不動産業

株式会社フージャースホールディングス logo
株式会社フージャースホールディングス3284

事業内容

株式会社フージャースホールディングスは、1994年創業の総合不動産グループの持株会社。連結子会社22社・関連会社1社(2026年3月末)を擁し、①ファミリー・単身者向け新築分譲マンション・戸建(不動産開発事業)、②アクティブシニア向け分譲マンション・介護サービス(CCRC事業)、③賃貸マンション開発・売却・私募リート運用(不動産投資事業)、④マンション管理・スポーツクラブ・ホテル運営(不動産関連サービス事業)の4事業を展開する。

「デュオヒルズ」「デュオセーヌ」「デュオフラッツ」の自社ブランドを軸に、首都圏から地方都市・海外(アジア・北米)まで多角的に事業を展開している。

ビジネスモデル

グループ内で用地取得・企画・建設・販売・管理・運営を一貫して担う垂直統合モデル。分譲マンション・収益不動産の引渡・売却によるフロー収益を主軸としつつ、引渡後のマンション管理受託(2026年3月末管理戸数26,653戸)やスポーツクラブ・ホテル運営によるストック収益を積み上げる。

不動産投資事業では私募リート・私募ファンドを通じた機関投資家向けアセットマネジメント機能も活用し、収益の多様化を図っている。

企業の強み

分譲(不動産開発・CCRC)・投資(不動産投資)・サービス(不動産関連サービス)の4セグメントを自社グループ内で完結させる垂直統合体制を構築。2026年3月期は不動産投資事業が営業利益9,505百万円と全社利益の約69%を担い、分譲事業の利益変動を補完する構造が機能した。

「デュオヒルズ」「デュオセーヌ」「デュオフラッツ」の自社ブランドを軸に、東北・北海道・関西・中部・九州・中四国など全国に拠点を展開。グループ開発物件の引渡に連動してマンション管理受託戸数が積み上がり、2026年3月期末には26,653戸(前期末比1,828戸増)に達し、安定的なストック収益基盤を形成している。

2022〜2026年3月期の第2次中期経営計画において、連結経常利益118.2億円(目標100億円)、ROE15.0%(目標15%以上)、配当性向40.1%(目標40%以上)、DOE6.0%(目標4%以上)と全主要指標を達成。計画に対する実行力の高さが数値で裏付けられている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の会社予想は売上高127,800百万円(前期比7.8%減)、営業利益13,900百万円(同0.7%増)、経常利益10,800百万円(同8.6%減)。不動産投資事業の売却棟数は32棟(前期比7棟増)と拡大するが、分譲引渡戸数は1,145戸(前期比385戸減)と大幅減少が見込まれる。

CCRC事業の契約進捗率29.9%は不動産開発事業の47.5%を大きく下回っており、引渡戸数の積み上げが課題。売上減収下での利益維持が実現できるかが焦点となる。

日銀の金利引き上げにより支払利息は2026年3月期に2,160百万円(前期比40.2%増)と急増しており、有利子負債106,104百万円を抱える同社の財務コストは今後も増加圧力が続く見通し。外部要因として建築資材価格の高騰・人員不足も継続しており、不動産開発事業の営業利益は2,695百万円(前期比44.4%減)と大幅悪化した。

収益不動産売却益で補完できているうちは問題ないが、市況変化時の利益構造の脆弱性に注意が必要。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは10,628百万円のプラスに転換(前期は14,122百万円のマイナス)し、現金及び現金同等物の期末残高は37,697百万円(前期比9,958百万円増)と大幅改善した。一方、販売用不動産は41,008百万円(前期比20,566百万円増)と急増しており、収益不動産・マンション用地の仕入進捗が続いている。

棚卸資産の消化ペースと引渡スケジュールの整合性が今後のCF動向を左右する重要指標となる。

成長戦略

収益不動産売却棟数の拡大とCCRC事業育成で次期中期計画への橋渡しを図る

2027年3月期に賃貸マンション売却棟数32棟(中高層22棟・低層10棟)を計画。前期実績25棟から7棟増加させることで、グループ最大の利益貢献セグメントとしての地位を維持・強化する。デュオフラッツブランドの継続的な開発・供給能力が競争優位の源泉。

2027年3月期の計画引渡戸数294戸に対し契約済88戸(進捗率29.9%)と低水準。デュオセーヌシリーズの認知向上と販売強化により契約積み上げを加速し、少子高齢化を背景とするシニア向け分譲マンション需要を取り込む。セグメント資産23,433百万円の収益化が課題。

配当性向40%以上・DOE4%以上の株主還元方針のもと、2026年3月期は1株当たり74円配当(配当性向40.1%)を実施。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで通期予想を上回り、中期計画を最終年度に完遂した。

2025年9月の公募増資・第三者割当増資により自己資本比率を28.0%(前期23.4%)に改善、D/Eレシオを1.9倍(前期2.2倍)に低下させた。ROE15.0%・ROA6.4%と収益性指標も向上。次期中期計画に向けた財務基盤の整備が進んでいる。

最終更新: 2026年7月19日