株式会社フィル・カンパニー

事業詳細

「まちのスキマを、『創造』で満たす。」をパーパスに掲げ、空中店舗「フィル・パーク」およびガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を中核商品として展開。土地オーナー向けに企画提案から設計・施工までワンストップで提供する「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに自社で土地を取得し開発・販売する「開発販売スキーム」の二軸で事業を構成する。国内のみで事業展開している。

直近の概況

中間期は売上高17.5%減・営業損失120百万円と大幅悪化、通期予想も下方修正

2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）は、金利上昇に伴う顧客の投資姿勢慎重化により請負受注の新規受注件数が17件（前年同期23件）に減少し、開発販売案件の引渡スケジュール見直しも重なり売上高は3,252百万円（前年同期比17.5%減）に落ち込んだ。建築資材価格上昇による施工原価押し上げで売上総利益率も22.7%（前年同期23.9%）に低下。人員体制強化に伴う人件費増加で販売費及び一般管理費が858百万円（前年同期744百万円）に拡大し、営業損失120百万円を計上。特別利益（固定資産売却益84百万円、受取補償金150百万円）と特別損失（株式給付信託終了損97百万円）が発生し、中間純損失は19百万円にとどまった。通期業績予想は2026年1月14日公表値から下方修正し、売上高8,800百万円（前期比6.9%増）、営業利益380百万円（前期比35.5%減）に見直した。一方、将来の売上ストック指標（受注残高5,059百万円＋開発プロジェクト残高7,790百万円＝12,840百万円）は過去最高水準を維持しており、後半期への売上積み上げ余地は存在する。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 将来の売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）が12,840百万円と過去最高水準を維持しており、後半期以降の売上計上余地が大きい
• 開発販売スキームの開発プロジェクト残高が7,790百万円（前期末6,497百万円）と拡大継続し、引渡件数増加による売上貢献が期待される
• プレミアムガレージハウスの受注高が1,125百万円（前年同期884百万円）と増加し、フィル・パーク減少を一部補完する形で受注基盤を多様化
• 関西支店（2024年10月開設）および中部支店（2026年3月開設）による営業エリア拡大が中長期的な受注拡大に寄与
• 連結従業員数が123名（前年同期118名）と増加し、組織基盤の強化が継続

リスク

• 金利上昇に伴う顧客の不動産投資マインド慎重化により、請負受注スキームの新規受注件数が前年同期比で大幅減少（23件→17件）するリスクが顕在化
• 建築資材価格・労務費の高止まりによる施工原価上昇が売上総利益率を継続的に圧迫するリスク
• 人員体制強化に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費が拡大し、売上回復が遅れた場合に損失が拡大するリスク
• 開発販売スキームにおける物件の竣工・引渡時期の変動により、売上・利益の計上時期が大きくぶれるリスク（中間期の引渡は1件にとどまる）
• 開発販売スキームの土地仕入拡大に伴う借入金増加（2026年11月期中間期末：短期借入金810百万円、1年内返済予定長期借入金1,384百万円、長期借入金1,505百万円）による財務レバレッジ上昇リスク
• 営業活動によるキャッシュ・フローが△2,682百万円と大幅なマイナスとなり、現金及び現金同等物が2,829百万円（期首4,934百万円）に減少した流動性リスク
• 通期業績予想を下方修正済みであるが、後半期（3Q・4Q）に売上高5,547百万円・営業利益500百万円を計上する必要があり、達成難易度が高い