株式会社ファンドクリエーショングループ

アセットマネジメント事業の売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場の急激な変動や悪影響を及ぼす市場動向が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、主力商品「レジット」から派生する報酬等がアセットマネジメント事業売上高の27.89%（2025年11月期）を占めており、特定ファンドへの依存リスクも内包している。対応策として、国内外の不動産・太陽光発電設備・車両・株式等を対象とした多様なファンドの組成により収益源の分散化を図っている。

「レジット」から派生するアクイジションフィー・ディスポジションフィー等は、SPCが不動産等を取得・売却する際にのみ発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しない。各SPC等による不動産等の取得・売却が発生しなかった期には当社グループの経営成績が大きく変動するリスクがある。対応策として、ファンド運用資産残高・受託資産残高の積み上げによる安定的なアセットマネジメントフィーの増加を目指している。

当社グループが管理・運用する各ファンドの募集において、アイザワ証券株式会社が一定の割合を占めており、同社の方針変更や取引関係の縮小・消滅が生じた場合、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定の販売チャネルへの依存はファンド組成・販売能力の根幹に関わるリスクである。対応策として、新規販路の拡大と同社との関係緊密化を並行して推進している。

当社グループの事業資金は主に金融機関からの借入金に依存しており、借入条件への抵触や制限付与により新規調達が計画どおり実施できない場合、または金利水準の大幅上昇が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。連結総資産額は2025年11月期に7,315百万円まで拡大しており、資金調達の安定性は事業継続の前提となる。対応策として、取引金融機関との良好な関係維持と調達先の多様化を図っている。

アセットマネジメント事業およびインベストメントバンク事業は、金融商品取引法・不動産特定共同事業法・投資信託及び投資法人に関する法律・宅地建物取引業法等、多岐にわたる法令・自主規制ルールの適用を受けている。将来の法改正や業務範囲の拡大により新たな規制が適用された場合、または許認可の取消事由に該当する問題が生じた場合、業務停止命令や許認可取消処分を受ける可能性がある。対応策として、役職員への定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図っている。

代表取締役社長・田島克洋氏は2002年12月の創業以来、顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等に深く関与し、経営トップとして当社グループを統轄している。同氏が退職または業務遂行困難となった場合、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、経営体制の強化と同氏への過度な依存を改善するための体制整備を継続的に推進している。

当社グループの従業員数は2025年11月30日現在23名（派遣社員含む）と少人数であり、内部管理体制も当該規模に応じたものにとどまっている。必要人員が想定どおりに確保できず内部管理体制の充実が円滑に進まない場合、または採用費・人件費等のコスト負担が増加した場合、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、定期的な新卒採用と専門知識を有する人材の適宜採用、継続的な教育・育成を実施している。

インベストメントバンク事業の証券投資等部門では、中堅上場企業・優良未上場企業への投資を行っているが、上場企業については株価下落、未上場企業については上場準備の遅延や上場時株価が想定を大きく下回る場合、想定リターンを得られず経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、投資先企業の業績・市場動向の常時モニタリングと、資金面に限らない各種ソリューションの提供による投資先企業の成長支援を行っている。

太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法および関連法制度等の法的規制を受けており、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性がある。政府の政策変更は当社グループのコントロール外であり、収益構造に直接影響する。対応策として、各種法規制の最新情報を常時取得・検討し、ファンドの組成・運営への影響評価を継続的に実施している。

当社グループは不動産等を棚卸資産として保有しており、市場環境の悪化等により時価が取得原価を下回った場合、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価損を計上する必要がある。インベストメントバンク事業では保有不動産の販売の有無により売上高・利益率が大きく変動することが開示されており、評価損の計上は経営成績および財政状態に直接影響する。対応策として、市場環境の変化を適宜注視し、会計基準に則した適切な財務諸表の作成・開示に努めている。