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株式会社ファンドクリエーショングループ

3266東証スタンダード不動産業

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株式会社ファンドクリエーショングループ3266

事業内容

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業の2セグメントで構成される独立系ファンド会社。アセットマネジメント事業では不動産・太陽光発電・証券・車両・事業型ファンドの組成・管理・運用を行い、安定的なフィー収入を積み上げる。

インベストメントバンク事業では自己勘定による不動産・太陽光・車両・証券への投資を行い、売却益やリース収入を得る。主要顧客は個人富裕層・機関投資家・法人投資家。

2025年11月期末時点でファンド運用資産残高は23,300百万円、不動産等受託資産残高は20,700百万円に達する。東京証券取引所スタンダード市場上場。

役職員38名の小規模精鋭組織で運営されている。

ビジネスモデル

アセットマネジメント事業では、ファンド組成時のアクイジションフィー・ディスポジションフィーと、運用資産残高に連動するアセットマネジメントフィー等(2025年11月期599百万円)を継続的に計上する。インベストメントバンク事業では、自己勘定で取得した不動産・車両等を売却して売却益を得るほか、車両リースバックによるリース収入も積み上げる。

両事業のシナジーにより、AM事業が安定フィー基盤を提供し、IB事業が収益の拡大を担う構造となっている。

企業の強み

FC車両ファンドは2022年11月末の330百万円から2025年11月末には4,282百万円へと約13倍に拡大。2025年11月期だけで4本を新規組成し残高を1,135百万円増加させた。中小物流事業者のリースバック需要を取り込み、安定フィー収入の積み上げに直結している。

9本の太陽光発電ファンドを運用し、受託資産残高は5,840百万円で全期間を通じて一定。固定価格買取制度(FIT)に基づき36〜40円/kWhの固定単価で最長20年間の売電収入が確保されており、アセットマネジメントフィーの安定的な源泉となっている。

2025年11月期の営業利益は581百万円(前期比33.8%増)、当期純利益は327百万円(前期比63.4%増)。AM事業(営業利益384百万円)が安定フィー基盤を提供し、IB事業(営業利益531百万円)が自己投資収益で上乗せする構造が機能し、売上高は2023期4,136百万円から2025期5,842百万円へ拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の売上高は2,193百万円(前年同期比36.2%増)と大幅増収を達成したが、セグメント利益合計170百万円に対し全社費用(主に一般管理費)が194百万円に膨らんだ結果、営業損失22百万円を計上。前年同期の営業利益7百万円から赤字転落しており、収益拡大に見合った本社コスト管理が課題として浮上している。

通期予想(営業利益580百万円)達成には後半への収益集中が前提となる点に留意が必要。

中間期末の棚卸資産は3,686百万円(前期末比1,071百万円増)と大幅に積み上がり、その資金手当てとして短期借入金が1,123百万円から2,145百万円へ急増。自己資本比率は45.2%から40.7%へ低下した。

営業CFは893百万円のマイナスと資金流出が続いており、棚卸資産(主に不動産・車両)の回転速度と売却タイミングが財務健全性の鍵を握る。IB事業の収益は物件売却の計上時期に左右される一時的性格が強く、業績の平準化が難しい点はリスク要因。

2026年11月期通期予想は売上高6,200百万円(前期比6.1%増)、営業利益580百万円(同0.3%減)と据え置かれているが、中間期の売上進捗率は約35%、営業利益は赤字と後半への収益集中が前提となる構造。不動産市場では国内外投資家の物件取得意欲が高い外部環境は追い風だが、エリア・アセットクラスによるニーズの差の拡大や米国通商政策の不透明感など逆風要因も存在する。

通期予想の達成可否は後半の不動産売却・車両リースバック組成の進捗次第であり、引き続き注視が必要。

成長戦略

ファンド運用資産残高の拡大と新規アセット開発による収益基盤の多様化・強化

投資家ニーズに適合した新規ファンド商品の開発・組成を継続し、AM事業の安定フィー収入基盤を拡充する。2026年11月期中間期末時点でファンド運用資産残高228億円、受託資産残高203億円を管理しており、残高拡大によるフィー収入増加を目指す。

中小物流事業者の財務改善・資金調達ニーズを背景に、トラックリースバック需要の取り込みを継続。車両ファンド運用資産残高は2022年11月末330百万円から2025年11月末4,282百万円へ急拡大しており、引き続き組成件数の増加を図る。

国内不動産市場における活発な売買環境を活用し、投資妙味のある物件の取得・売却を機動的に実施。2026年11月期中間期末の棚卸資産は3,686百万円と積み上がっており、後半の売却実現が通期業績達成の鍵となる。

事業拡大に必要な資金を社債発行(当中間期200百万円発行)や金融機関からの借入により調達し、投資機会への迅速な対応を可能にする。ただし短期借入金が2,145百万円へ急増しており、財務規律の維持が課題。

最終更新: 2026年7月17日