事業内容
株式会社グランディーズは、大分県発祥の住宅・不動産グループで、連結子会社2社（株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム）を含む3社体制で運営される。不動産販売事業では、地方中核都市・首都圏郊外の一次取得者層向け建売住宅（中心価格帯2,000万〜4,000万円）と、個人富裕層・法人向けの投資用マンション「レスコ」・投資用木造アパート「アテレーゼ」・簡易宿泊所を企画・開発・販売する。
建築請負事業では、子会社もりぞうが国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級注文住宅を関東甲信越エリア中心に展開。2025年1月には株式会社三愛ホームを子会社化し、関東圏（東京都・埼玉県）への事業基盤を拡大した。
ビジネスモデル
不動産販売事業では、用地仕入から企画・開発・販売までを一貫して手掛け、建売住宅の販売差益と投資用不動産の売却益を主な収益源とする。加えて、自社保有物件の積み上げによる賃貸収入の安定化も推進中。
建築請負事業では、顧客から注文住宅の設計・建築を受注し、完成引渡時に売上を計上する請負モデルを採用。両事業の組み合わせにより、実需層と富裕層・投資家層の双方を顧客基盤とする多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
2025年12月期において、建売住宅部門の販売棟数・売上・利益はいずれも前年を上回り、売上高は1,655,442千円（前期比56.9%増）を達成。地方での競合撤退による競争環境の緩和と、商品力・価格競争力の維持が奏功した。
建築請負事業の受注高は1,355,457千円（前期比108.5%増）、受注残高は881,650千円（前期比136.3%増）と大幅に回復。法改正に伴う一時的な着工遅延が解消に向かう中、2026年12月期の売上計上への寄与が見込まれる先行指標として注目される。
2025年1月に株式会社三愛ホーム（埼玉県川越市）の全株式を取得し連結化。関東圏（東京都・埼玉県）への事業基盤を拡大し、2024年7月には「アテレーゼ」関東第1号物件（埼玉県行田市）も完成。地方中心から全国展開への布石を打った。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023年12月期4,600百万円をピークに急減速し、2025年12月期は3,417百万円・営業利益13百万円・最終損失3百万円と上場後初の最終赤字に転落した。2026年12月期第1四半期は売上高596百万円（前年同期比25.5%減）、営業損失22百万円（前年同期損失14百万円から悪化）と低調なスタートとなった。
外部要因として地方都市での住宅取得マインド慎重化・建築資材高止まりが逆風として継続。一方、建築請負事業のセグメント黒字転換や受注残高の積み上がりは改善の兆しであり、通期予想（売上高3,600百万円・営業利益150百万円）の達成可否は後半の不動産引渡件数に大きく依存する。
成長戦略
不動産販売安定化・投資用不動産自社保有拡大・もりぞう黒字定着の三本柱で「整える」フェーズを推進
三愛ホームを通じた関東圏（東京都・埼玉県）での建売住宅・投資用不動産販売を拡大し、九州四国エリアの市況悪化リスクを地理的分散で緩和する。2026年12月期第1四半期に埼玉県の投資用木造アパート（関東エリア1号物件）の販売を実現しており、実績の積み上げ段階にある。
2026年12月期第1四半期にセグメント黒字転換（利益0.4百万円）を達成。営繕・リフォーム受注への注力とコストカット施策を継続し、受注残高882百万円（前期末比136.3%増）を通期売上に着実に転換することで、建築請負事業の安定収益化を図る。
販売用不動産残高は2026年12月期第1四半期末に3,052百万円（前期末比298百万円増）と積み上がっており、自社保有物件からの賃貸料収入（リース取引基準に基づく）を収益源として多様化する方針。大型案件の引渡時期集中による業績変動を平準化する効果が期待される。
最終更新: 2026年7月17日