地主株式会社3252
不動産投資事業
JINUSHIビジネスによる底地開発・売却を主軸とする中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,619百万円（2026年12月期第１四半期） | 29,828百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
| セグメント利益 | 2,276百万円（2026年12月期第１四半期） | 3,474百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
| フロー収益（不動産売却収益） | 12,952百万円（2026年12月期第１四半期） | 29,449百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
| ストック収益（保有中賃貸収益） | 667百万円（2026年12月期第１四半期） | 378百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| 販売用不動産残高 | 112,020百万円（2026年3月31日） | 79,289百万円（2025年12月31日） | ↑ |
| 仕入（契約ベース） | 27,800百万円（2026年12月期第１四半期、前年同期比14,900百万円増） | 12,900百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
事業詳細
土地のみに投資し、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結。建物投資はテナントが負担するため追加投資不要で、自然災害やマーケットボラティリティに強い底地（不動産金融商品）を開発し、地主リートをはじめ事業会社・私募ファンド・J-REIT等に売却する。2026年12月期第１四半期は売上高13,619百万円と連結全体の93.5%を占める中核事業であり、フロー収益（不動産売却収益）12,952百万円とストック収益（保有中の賃貸収益）667百万円で構成される。
直近の概況
第１四半期は売上高が前年同期比54.3%減も、仕入は前年同期比149億円増と大幅拡大
2026年12月期第１四半期の不動産投資事業売上高は13,619百万円（前年同期比54.3%減）、セグメント利益は2,276百万円（同34.5%減）。これは2026年12月期が主に第４四半期に利益を計上する計画であることによるもので、会社側は想定どおりの進捗と説明。一方、仕入（契約ベース）は27,800百万円と前年同期比14,900百万円増と大幅拡大しており、テナント業種の多様化・事業エリアの拡大・JINUSHIリースバック提案の3成長戦略および東証改革を背景とした企業の不動産売却需要が追い風となっている。販売用不動産残高は112,020百万円と前期末比32,731百万円増加し、将来の売却収益の積み上がりが進んでいる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地主プライベートリート投資法人への売却拡大（2026年1月第10次増資により資産規模2,911億円、中期目標3,000億円の2026年12月期中達成が確実）
- 仕入（契約ベース）の大幅拡大（2026年12月期第１四半期27,800百万円、前年同期比14,900百万円増）
- 東証改革・CRE戦略見直しを背景とした企業の不動産売却需要の増加
- JINUSHIリースバック・テナント業種多様化・事業エリア拡大の3成長戦略の進展
- 底地マーケットの継続拡大（2024年現在7.24兆円、2027年10.4兆円予測）
- 販売用不動産残高の積み上がりによるストック収益の増加（667百万円、前年同期比76.5%増）
リスク
- 地主プライベートリート投資法人への売上集中による顧客集中リスク
- 不動産市況悪化時の販売用不動産売却困難リスク（ただし自己保有による賃貸収益確保の選択肢あり）
- 金融政策正常化に伴う金利上昇による資金調達コスト増加リスク（長期借入金108,802百万円、ノンリコース長期借入金30,400百万円）
- フロー収益（売却収益）依存による収益の期間変動リスク（2026年12月期は第４四半期偏重の計画）
- 仕入加速に伴う有利子負債増加リスク（総資産203,797百万円、自己資本比率24.3%に低下）
最終更新: 2026年3月23日