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地主株式会社

3252東証プライム不動産業

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地主株式会社3252

基本情報

企業情報

代表者
西羅 弘文
英文社名
JINUSHI Co., Ltd.
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
電話番号
03(6895)0070

財務情報

資本金
6,461百万円
会計基準
日本基準
決算月
2026年12月期
連結子会社
12社

株式情報

証券コード
3252 (東証プライム)
発行済株式数
21,569,700株
自己株式数
889,100株

従業員情報

従業員数(連結)

116名

従業員数(単体)

71名

平均臨時雇用

平均年齢

38.7歳

平均勤続年数

4.4年

平均年間給与

17,500,000円

大株主

順位株主名保有株数保有比率
1松岡  哲也2,887,300株13.96%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (その他信託口)1,360,900株6.58%
3株式会社日本カストディ銀行 (投資信託口)1,008,600株4.87%
4合同会社松岡915,000株4.42%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (投資信託口)869,400株4.20%
6野村證券株式会社576,350株2.78%
7株式会社SBI証券517,854株2.50%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)469,776株2.27%
9西羅 弘文396,824株1.91%
10入江 賢治232,100株1.12%

沿革

2022年

地主株式会社へ商号変更

2021年

事業年度(決算日)を毎年1月1日から12月31日までに変更

2021年

2021年3月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認(定款変更の効力発生日2022年1月10日)

2020年12月

当社及び地主AMは、みずほリース株式会社の100%子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産(信託受益権を含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

2019年12月

当社及び地主AMは、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100%子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産(信託受益権を含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

2019年11月

100%出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立

2018年

100%出資子会社 JINUSHI USA INC.を設立

2018年

新日本商業開発株式会社を解散

2017年

地主AMは、「地主リート」の運用を開始

2017年

当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始

関係会社

会社名区分所在地事業内容議決権比率
CJ IL Schaumburg, LLC連結子会社アメリカ合衆国デラウェア州不動産投資事業
CJ TX Luxton LLC連結子会社アメリカ合衆国デラウェア州不動産投資事業
JINUSHI USA INC.連結子会社アメリカ合衆国デラウェア州不動産投資事業不動産賃貸事業100.0%
LCP Jinushi MO JV1 LLC連結子会社アメリカ合衆国デラウェア州不動産投資事業
LCP San Antonio Owner LLC連結子会社アメリカ合衆国デラウェア州不動産投資事業
その他3社連結子会社
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社連結子会社東京都千代田区不動産投資事業不動産賃貸事業100.0%
地主アセットマネジメント株式会社連結子会社東京都千代田区資産運用事業100.0%
所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合連結子会社東京都中央区不動産賃貸事業58.1%
ニューリアルプロパティ株式会社連結子会社福井県福井市不動産投資事業100.0%
CREI 5 WB–SEPULVEDA LLC持分法適用関連会社アメリカ合衆国カリフォルニア州不動産賃貸事業

主要な設備

設備名所在地設備内容帳簿価額合計従業員数
地主アセット マネジメント株式会社事務所119千円26名
九州支店 (福岡市中央区)事務所150千円6名
名古屋支店 (名古屋市中村区)事務所4千円2名
大阪支店 (大阪市中央区)事務所286千円13名
本社 (東京都千代田区)事務所317千円46名
賃貸用土地 (埼玉県草加市)土地4,329千円

最終更新: 2026年5月8日