ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（業務執行取締役3名＋監査等委員である社外取締役4名）で構成し、監査等委員全員を社外取締役とすることで独立性の高い監督体制を構築。独立社外取締役が過半数を占め委員長も務める任意の指名・報酬委員会を設置。当事業年度の取締役会開催回数は25回（書面決議4回含まず）。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク要素の抽出・対応策の策定・実施を行い結果を取締役会に報告。ESGリスクはESG推進委員会と同委員会が連携してモニタリングし、両委員会の審議内容は取締役会に6カ月に1回以上報告される。代表取締役社長直轄の内部監査室が内部統制全般を確認し、監査等委員会・会計監査人との三者連携ミーティングにより実効性を確保。危機管理マニュアル（コンティンジェンシープラン）も整備済み。
株主還元
累進配当方針を継続。2025年12月期年間配当は110円（創業25周年記念配当10円含む）。2026年12月期予想年間配当は130円（中間65円・期末65円）で前期比20円増配を計画。自己株式取得は非開示。
配当方針
安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配を目指す累進配当方針。年2回（中間・期末）実施。2025年12月期年間配当は110円（中間50円＝普通45円＋創業25周年記念5円、期末60円＝普通55円＋創業25周年記念5円）。2026年12月期予想年間配当は130円（中間65円・期末65円）。中期経営計画（2026-2028）においても「利益成長とともに増配を目指す（累進配当）」を株主還元方針として明示。
ESG
2022年2月にESG方針を策定、2024年3月にマテリアリティ（重点課題）を特定。JINUSHIビジネス（土地のみ投資）の特性を活かし自社排出分のカーボンニュートラルを継続達成（Scope1+2計ゼロ）、テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項組入率98%（2025年12月期）。TCFD提言に賛同しシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。人的資本面では男性育児休業取得率100%（平均31日）、エンゲージメントサーベイ経営理念共感度4.30点（他社平均3.56点）を達成。新・中計（2026-2028）においてもESG方針に沿った事業推進を継続する方針。
最終更新: 2026年3月23日