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株式会社コーセーアールイー

3246東証スタンダード不動産業

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株式会社コーセーアールイー3246

事業内容

株式会社コーセーアールイーは1990年創業、福岡市に本社を置く東証スタンダード上場の総合不動産企業。「グランフォーレ」ブランドのもと、ファミリー向け・投資用の分譲マンションを福岡都市圏・首都圏・九州各県の中核市で企画・開発・販売するほか、連結子会社を通じて不動産賃貸管理事業(管理戸数3,502戸)およびビルメンテナンス事業を展開する。

主要顧客はファミリー層の実需購入者と不動産投資家であり、販売後の管理受託まで一貫したバリューチェーンを構築している。

ビジネスモデル

用地取得から企画・建設・販売までを自社主導で行い、引渡し時に売上を計上するフロー型収益が主体。これに加え、販売済み物件の賃貸管理受託(不動産賃貸管理事業:売上高324百万円)とマンション管理・保守(ビルメンテナンス事業:売上高344百万円)がストック型の安定収益を形成。

供給棟数の積み上げとともに管理戸数が増加し、フロー・ストック双方の収益基盤が拡大する構造を持つ。

企業の強み

2005年から展開する「グランフォーレ」シリーズは高品質・高付加価値を訴求し、福岡市・春日市・鹿児島市など複数エリアで同時並行販売を実現。2025年1月期のファミリーマンション期中契約高は前年同期比152.7%増と大幅増加し、ブランド力による顧客獲得力の高さが実績として示されている。

2025年1月期末の自己資本比率は60.0%と高水準を維持。総資産17,021百万円に対し純資産10,265百万円を確保しており、開発先行投資に伴う有利子負債増加局面においても財務基盤の安定性を保っている。金融機関との良好な関係も継続しており、長期借入れによる収入4,341百万円を確保した。

マンション販売(フロー)に加え、不動産賃貸管理事業(売上高324百万円、セグメント利益率19.7%)とビルメンテナンス事業(売上高344百万円、セグメント利益率16.1%)が安定的な収益を創出。管理戸数3,502戸を基盤とするストック収益が、販売端境期の業績変動を緩和する機能を果たしている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期Q1の売上高は1,755百万円と前年同期(965百万円)から大幅増収を達成したが、営業損失は35百万円(前年同期は179百万円の損失)と依然として赤字。売上総利益率は22.5%(前年同期24.6%)とやや低下しており、販売費及び一般管理費430百万円が売上総利益394百万円を上回る構造が継続している。

Q1は季節的に引渡し戸数が少ない傾向があり、通期予想(営業利益545百万円)達成には後半への引渡し集中が前提となる点に留意が必要。

2027年1月期Q1末の契約残高はファミリー64戸・2,577百万円(前年同期比79.0%増)、資産運用型54戸・1,065百万円(同117.3%増)の合計118戸・3,642百万円(同87.4%増)と大幅に積み上がっており、通期売上高予想10,350百万円に対する可視性は高い。ただし、建築コスト高騰・住宅ローン金利上昇(外部要因)による顧客の購買力低下が需給ミスマッチを引き起こすリスクは引き続き存在する。

不動産賃貸管理事業はQ1にセグメント損失5百万円(前年同期は利益26百万円)に転落。前期末完成の新築倉庫の減価償却費増加と管理戸数の減少(3,312戸、前年同期3,468戸)が要因。

また、現金及び預金がQ1だけで1,736百万円減少し3,147百万円となっており、用地仕入・配当・債務決済が重なった結果。長期借入金は419百万円増加しており、財務レバレッジの動向を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

広域展開・販売多様化・管理戸数拡大による安定成長と収益構造の強化

福岡都市圏を起点に鹿児島・山口・栃木(小山市)等へ展開を拡大。2027年1月期Q1に大野城市(グランフォーレ白木原レジデンス)の新規販売開始を含む複数エリアで同時並行販売を継続し、引渡しタイミングの分散と契約残高の積み上げを実現。

ファミリーマンション(Q1引渡28戸・売上1,089百万円)と資産運用型マンション(同25戸・478百万円)の両セグメントを並行展開し、顧客層の多様化と売上の安定化を図る。Q1末契約残高は合計118戸・3,642百万円と前年同期比87.4%増を達成。

資産運用型マンション新規物件の完成に伴う管理受託増加を通じて管理戸数の回復を目指す。Q1末は3,312戸(前年同期3,468戸)と減少しており、物件売却等に伴う管理会社変更への対応が課題。新築倉庫の減価償却費増加によるセグメント損失の解消も必要。

マンション管理業・保守点検業を継続し、グループ供給物件の増加に伴う管理受託件数の積み上げを図る。Q1売上96百万円(前年同期比1.4%増)・セグメント利益19百万円と安定推移しており、ストック収益の基盤として機能している。

最終更新: 2026年7月17日