株式会社フライヤー

顧客の継続率は事業の根幹であり、解約数が急激に増加した場合は財政状態及び経営成績に直接影響を及ぼす。現状は顧客数が増加傾向にあり属性も分散しているが、急激な解約増加リスクは排除できない。カスタマーサポートの充実、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的把握、機能改善開発に取り組んでいる。

他社によるサービス模倣や価格優位性に優れた同種サービスの登場により、競合優位性が薄れ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。高い資本力・知名度を持つ企業の参入によるユーザ流出やユーザ獲得コスト増加も懸念される。出版社・著者・書店との良好な関係維持・拡大により独自ポジションの確立を図っている。

AI技術において予期しない急激な変化や技術革新が生じ対応が遅れた場合、当社サービスの独自性・競争力の低下を招き業績に影響を与える可能性がある。現在はジェネレーティブAIをコンテンツ制作過程に活用し、著作権保護期間が終了した著作物の要約原稿作成にも一部活用を開始している。知的財産権専門弁護士と連携しながら適切な活用体制を構築している。

多種多様かつ大量の企業情報・個人情報を取り扱っており、万が一流出・悪用された場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISMS取得のほか、社内規程整備、定期的な従業員教育、システムセキュリティ強化、内部監査等を実施している。各国の個人情報保護法規制の強化が当社サービスに影響する可能性もある。

要約作成・配信には出版社・著者からの事前許諾が必要であり、関係継続の拒絶・解除があった場合は要約等の作成・配信が困難となり収益性の悪化を招く。AIによる要約については著作権上の判断が分かれ得るとして許諾取得が困難な領域と認識しており、関係維持の重要性は高い。継続的な新規出版社・著者の開拓と既存関係の良好な維持に努めている。

スマートフォン向けアプリ「flier」の提供はApple及びGoogleのプラットフォームへの依存が重要な前提条件であり、両社の事業戦略転換や動向によっては事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるよう努めている。

株式会社メディアドゥが当社株式の57.99%を保有しており、株主総会における取締役の任免等を通じて経営判断に影響を及ぼし得る立場にある。親会社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があるほか、親会社の経営方針変更や経営状態悪化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。親会社は持分比率を段階的に減少させる方針であり、当社は引き続きガバナンス強化を図っている。

2025年2月末時点の自己資本比率は38.3%であり、より自己資本比率を高める必要があると認識している。今後の事業環境・財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なキャッシュ・フロー・資本負債構成のモニタリング体制を確立し、財務安定性向上を図っている。

有能な人材の確保ができない、または人材を十分に活用できない場合、事業の成長が阻害され経営成績に影響を及ぼす可能性がある。専門能力に加え企業理念・行動指針を理解し実践できる人材を重視しており、採用競争の激化が懸念される。6つのバリューを浸透させるための社内研修や評価制度の設計等の取り組みを行っている。

非連続な成長を目指す経営方針のもと積極的な新規事業開発を進めているが、多額の投資資金が必要となる場合があり、エクイティファイナンスによる株式希薄化や借入増加による財務安定性の毀損リスクがある。また、事業の取捨選択方針を誤ることで経営資源が分散し成長事業への資源投下が不十分となるリスクや、多角化による管理コスト増大リスクも存在する。取締役会でKPIを設定し各事業をモニタリングする体制を構築している。