セントラル総合開発株式会社

分譲マンションの設計・施工を専任業者へ委託しているため、外注先に信用不安が生じた場合は工期遅延が発生し販売計画に支障をきたす。また施工完了後に外注先が倒産した場合、瑕疵補修責任が履行されず当社に費用負担が生じる。外注先選定時には財務状況・施工能力・経営安定性を総合的に審査することで対応している。

不動産販売事業は物件引渡し時点で売上計上するため、竣工・引渡時期のばらつきにより四半期ごとの業績が大きく変動する傾向がある。販売計画の変更や天災等による工期遅延が引渡時期を変更させた場合、業績に直接影響を及ぼす。当社グループの主要事業が不動産販売に集中しているため、この変動リスクの影響は特に大きい。

分譲マンション用地取得にあたり売買契約前に事前調査を実施しているが、契約後に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがある。その場合、追加費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。発生頻度は「稀に」と記載されているものの、費用規模によっては業績への影響が無視できない。

分譲マンション用地取得資金および賃貸オフィスビル購入資金を主として金融機関借入で調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっている。金利水準が大きく変動した場合や借入条件の制限に抵触した場合、計画どおりの資金調達ができず業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業は景気動向・金利動向・新規供給物件動向・不動産販売価格動向等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や大幅な金利上昇により住宅購入意欲が低下した場合、主要事業である不動産販売事業の業績に直接影響を及ぼす。不動産販売事業がグループ売上高の大半を占めるため、市場環境の変化に対する感応度が高い。

当社は宅地建物取引業者免許（国土交通大臣(13)2432号、有効期限2028年10月24日）を取得して不動産販売事業を営んでいる。宅地建物取引業法第66条・第67条に定める取消事由に該当した場合、免許取消が命じられ事業継続が困難となり業績に重大な影響を及ぼす。現時点では取消事由は発生していないと記載されている。

不動産取引は宅地建物取引業法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法等の広範な法規制を受けており、賃貸・管理事業においても電気事業法・建築物衛生法・マンション管理適正化法等の規制に従っている。今後これらの法的規制が改正または新設された場合、対応コストの増加や事業制約が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。

住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造主要部分および雨水浸入防止部分について10年間の瑕疵担保責任を負う。供給物件に瑕疵が発生した場合、クレーム件数の増加や補償工事費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は建築設計段階から一貫して品質管理に取り組み、販売後のクレームにも法令上の責任に基づき対応している。

営業活動に伴い顧客の個人情報をはじめとする様々な情報を取得・管理しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用力低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個人情報管理に細心の注意を払っているとしているが、具体的な管理体制の詳細は開示されていない。

地震・津波・風水害等の自然災害により保有資産に直接被害が及んだ場合、建築コストの追加・修繕コストの発生・工事遅延による販売計画見直しが生じる。また感染症のパンデミックにより経済活動が混乱し個人所得の減少や購買意欲低下、工事遅延・販売活動停滞が発生した場合も業績に影響を及ぼす。当社グループは人命を最優先とする方針を掲げているが、事業継続計画の詳細は開示されていない。