日本毛織株式会社

衣料繊維・繊維資材・産業向機械等の一部製品は特定取引先への販売依存度が高く、当該取引先の業績悪化、事業撤退、大規模な在庫・生産調整、大幅な値下げ要求が生じた場合、売上減少など経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。また景気後退等による取引先破綻時には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するリスクもある。対応策として、営業力強化・販路拡大・事業多角化を推進するとともに、与信管理制度による取引先別限度額設定や取引信用保険等によるリスク移転を実施している。

持続的な成長と収益向上を目指す過程で、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場合があり、その際に事業構造改善費用が増加するなど経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで再編・構造改善を実施するよう努めている。

取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の大幅下落時にはその他有価証券評価差額金の減少や売却損失が発生するほか、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じる可能性がある。また繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場の大幅変動が経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、保有株式は取締役会で銘柄ごとに保有適否を検証し、為替リスクには為替予約等のヘッジを実施している。

重大な製品欠陥等が発生した場合、多額の損害賠償支払いや信用失墜が生じるなど経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証はない。所定の品質管理基準に従った品質管理体制の強化により欠陥発生の未然防止に努めている。

繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は、国際市況や天候・為替相場等の環境要因により大きく左右されるため、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を通じ、安定調達に努めている。

繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しており、予期しない法律・規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのカントリーリスクが内在している。これらの事象が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。在外子会社との密接なコミュニケーションによる現地情勢把握と現地専門家の助言活用によりリスク軽減を図っている。

国内外の工場等での大規模地震・風水害・雪害等の自然災害や火災が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じる可能性がある。また新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生・拡大が長期化・深刻化した場合、市況悪化や国内外サプライチェーンの停滞、事業活動の停滞等により経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。予防対策・緊急時マニュアルの整備と定期訓練の実施、感染症対策としてのテレワーク・Web会議等の活用により対応している。

継続的な設備投資やM&Aを実施しているため、各市場における事業環境の悪化や競合激化等により事業の収益性が低下した場合、有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。各市場の事業環境を注視しつつ高付加価値商品・サービスの提供による顧客満足向上を目指すとともに、設備投資・M&Aの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案して実施している。

各種基幹システムおよび情報システム上で管理する業務情報に対し、サイバー攻撃・不正アクセス・大規模停電等の予期せぬ事態によりシステム停止、重要データの破壊、情報流出等が生じた場合、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある。安定稼働・セキュリティ対策への注力、適切なサーバ管理・情報バックアップ、サイバーセキュリティ保険加入等の措置を講じている。