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綿半ホールディングス株式会社

3199東証プライム小売業

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綿半ホールディングス株式会社3199

事業内容

綿半ホールディングスは1598年創業、420年超の歴史を持つ長野県発祥の持株会社。連結子会社17社を通じ、スーパーセンターを主力とする小売事業(売上高77,034百万円)、木造建築・鐵構・屋根外装改修・自走式立体駐車場を展開する建設事業(49,902百万円)、世界20カ国以上から天然由来原料を輸入販売する貿易事業(6,502百万円)の3事業を運営する。

地域住民・全国の建設顧客・製薬・化粧品メーカーと幅広い顧客基盤を持ち、東京証券取引所プライム市場に上場。

ビジネスモデル

小売事業はEDLP戦略と6次産業化(直営農場→店頭販売)による差別化で集客・粗利を確保。建設事業は受注型で木造住宅・鐵構・駐車場・屋根改修の4分野を展開し、自社一貫生産体制でコスト競争力を維持。

貿易事業は天然原料の輸入販売と原薬製造で10%超の高利益率を実現。3事業間でグループ仕入・原料調達・販路を相互活用し、収益の安定性と成長性を両立する。

企業の強み

木造住宅は仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制を構築し、全国500社超の加盟店へ資材供給。屋根外装改修では操業停止不要の独自WKカバー工法を保有し大手自動車メーカー工場改修に多数採用。自走式立体駐車場では国土交通大臣認定品を開発し施工期間短縮を実現している。

世界20カ国以上の海外ネットワークを活かし医薬品・化粧品原料を輸入販売。2026年3月期のセグメント利益率は10.2%と全セグメント中最高水準。IOI OLEO社・SASOL社の国内総代理店権を保有し、競合が模倣困難な独占的調達・販売ポジションを確立している。

1598年創業の信用・信頼を基盤に長野県を中心に小売・建設・不動産を展開。スーパーセンターでは漁港直接仕入・一船買い・直営農場(SHINルビー牛・幻の三元豚)による差別化商品を提供。2026年3月期に7店舗改装を実施するなど継続的な地域ニーズ対応投資を行っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は建設事業のセグメント利益が前期比22.7%増の2,207百万円と全社営業利益3,599百万円の約61%を占め、事業依存度が一段と高まった。一方、小売事業は複数店舗改装による売場縮小と前期防災特需の反動減でセグメント利益が前期比11.3%減の1,563百万円、貿易事業は一部原薬の製造工程見直しによる販売見合せで同22.3%減の666百万円と2事業が同時に減益。

建設事業への利益集中リスクは投資家が注視すべき点である。

当初2027年3月期に掲げていた売上高150,000百万円・経常利益4,500百万円の中計目標は、中東情勢等の先行き不透明な状況を踏まえ達成目標時期を2029年3月期へ見直した。2027年3月期予想の経常利益4,000百万円は旧目標の89%水準にとどまり、売上高経常利益率は2.9%と目標水準(3%超)に届かない。

外部環境(資源・エネルギー価格高止まり、人件費上昇)が収益性改善の重石となっており、コスト管理と高付加価値事業の育成が急務である。

2027年3月期通期予想は売上高140,000百万円(前期比3.4%増)、営業利益3,800百万円(同5.6%増)と増収増益を見込む。ただし第2四半期累計の営業利益予想は1,196百万円(前年同期比17.5%減)と大幅な下振れを見込んでおり、建設事業の工事進捗タイミングや貿易事業の原薬製造工程見直し影響が上期業績を圧迫する見通し。

通期達成には下期への利益偏重が前提となっており、進捗率の確認が重要なモニタリングポイントとなる。

成長戦略

6次産業化・木材一貫体制・海外ネットワーク活用で2029年3月期売上高150,000百万円・経常利益4,500百万円を目指す

自走式立体駐車場(九州エリア初の6層7段大型駐車場2棟受注・着工)や鐵構分野の大型案件を積極受注。ミャンマー・中国・ベトナムのCADセンターによる設計支援力強化とDXで生産性向上を図り、2027年3月期セグメント売上高521億2百万円(前期比4.4%増)・セグメント利益26億32百万円(同19.2%増)を見込む。

直営農場(綿半ファーム)での黒毛和牛『SHINルビー牛』・「幻の三元豚」の販売拡大と農業本格参入により生産から販売までの一貫体制を強化。年間7店舗の改装実施に加え、居抜き物件活用・M&Aによる売場面積拡大を推進。2027年3月期セグメント売上高790億79百万円(前期比2.7%増)を見込む。

2026年3月期より綿半ウッドパワー(長野県塩尻市)を連結子会社化。製材工場等の端材・林地残材を燃料とした発電事業を開始し、長野県飯田市の山林約1,500ha取得と合わせて循環型林業・森林資源の有効活用体制を構築する。

冷凍アボカド『Natavo』の販売拡大、ウチワサボテン由来商品『SABOVEG』の国内栽培体制構築、板ガム原料チクルの新輸入ルート確立など食品分野への展開を加速。一部原薬の製造工程見直し影響を受けつつも、2027年3月期セグメント売上高67億86百万円(前期比4.4%増)を見込む。

当初2027年3月期目標を中東情勢等の先行き不透明な状況を踏まえ2029年3月期へ達成目標時期を見直し。持続可能な成長と着実な収益性向上を優先し、各事業の競争力強化と事業ポートフォリオの最適化を継続する。

最終更新: 2026年7月19日