綿半ホールディングス株式会社3199
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち独立社外取締役4名が全員監査等委員）で構成。6つの業務執行委員会と任意の役員指名・報酬諮問会議を設置し、監督機能強化と迅速な意思決定を両立する体制を採用している。
リスク管理
「リスク・コンプライアンス規程」に基づく定期研修と法務・RC委員会によるリスク審議体制を整備。内部通報制度（グループホットライン）、12名の内部監査人による計画的監査、監査3部門会議（監査等委員・内部監査人・会計監査人）による連携を通じてグループ全体のリスク管理を実施している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり30円（前期比1円増配）、配当総額560百万円、配当性向27.1%。2027年3月期は31円を予想。当期は自己株式989百万円取得を実施。
配当方針
グループの業績や内部留保の充実等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とする。期末配当として年1回の剰余金配当を実施。2026年3月期は1株当たり30円（配当総額560百万円、配当性向27.1%）。2027年3月期予想は1株当たり31円（配当性向25.2%予想）。直近3期の1株当たり配当額：2024年3月期23円→2025年3月期29円→2026年3月期30円。
ESG
CO₂実質排出量を2030年度に2013年度比50％削減・2040年度に実質ゼロとする目標を設定し、木質バイオマス発電・太陽光発電・循環型林業・リサイクルステーション等を推進。人的資本では次世代経営者育成研修・オープンアカデミー・従業員持株会制度等を整備し、管理職に占める中途採用者比率55.5％と多様性ある人財登用を実践している。
最終更新: 2026年6月26日