株式会社白鳩

当社は金融機関との借入契約においてインタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと等の財務制限条項を設けているが、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオが1以下となり条項に抵触した。金融機関と協議の上、極度額・基準金利・利幅の見直しを行わないこと及び期限の利益喪失に該当しないことを確認済みだが、今後条件見直しや期限の利益喪失が生じた場合、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

本社物流センターの取得に伴い負債に占める借入金の割合が高まっており、当該借入金は変動金利にて調達されている。今後の金利情勢に大きな変動が生じた場合、支払利息の増加を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面においては財務負担が一層拡大するリスクがある。

当社は自社サイトに加え「楽天市場」「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等の主要インターネットショッピングモールに出店しており、売上の相当部分をこれらのプラットフォームに依存している。モール運営者の方針変更により契約内容が不利に変更された場合や出店継続が困難となった場合、収益性に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

インナーウェア特化型Eコマース市場では既存競合他社が存在し、今後も新規参入が見込まれる。当社はPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販により競争力維持に努めているが、市場シェアの低下や価格競争による販売価格の下落が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

NB・PB商品は主に中国を中心としたアジア地域で生産されており、仕入原価は直接・間接を問わず為替変動の影響を受ける。また中国・シンガポール等へのEコマース販売においても販売価格が為替変動の影響を受けるほか、地政学的リスク・社会リスク・信用リスク等が事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

NB・PB商品の主要生産地であるアジア地域において、原材料費・人件費・輸送費等のコスト高騰が仕入原価に反映されるリスクがある。コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、利益率の低下を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は多数の顧客個人情報を保有しており、社内アクセス権限の設定・外部業者との個人情報保護契約・プライバシーマーク取得等の管理体制を整備している。しかし外部からの不正アクセスや想定外の事態により個人情報が外部流出した場合、業績への影響に加え企業としての社会的信用が毀損される可能性がある。

当社は運送会社を通じて商品を顧客に届けているが、昨今の物流網整備の遅れにより配送費の値上げが既に発生している。今後さらに配送環境が悪化した場合、追加的なコスト増加に加え配送スピードの低下による消費者離れが生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

本社物流センターに本社機能・受発注機能・物流機能が集中しており、大規模地震等の自然災害が発生した場合、情報処理及び商品出荷業務に多大な支障が生じるリスクがある。機能の一極集中により事業継続計画（BCP）上の脆弱性が高く、業績及び財務状況への影響が懸念される。

当社は通信販売事業者として「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の規制を受けている。日本のEコマースを取り巻く法制度は整備途上にあり、消費者保護を目的とした法令改正や新規制定が行われる可能性があり、新たな規制内容によっては事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がある。