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株式会社白鳩

3192東証スタンダード小売業

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株式会社白鳩3192

事業内容

株式会社白鳩は1974年設立、京都市伏見区に本社を置くインナーウェア専業のEコマース企業。楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon.co.jp・au PAY マーケット・Qoo10・dショッピング・メルカリShopsなど国内主要モールに加え、天猫国際(中国)・Shopee(東南アジア)への越境EC展開も行う。

取扱いブランドは約140、アイテム数はレディス・メンズ合計で約11,000品番。自社オリジナルブランド(HIMICO・LA VIE A DEUX等)とOEMブランドも保有。

仕入・サイト運営・物流・顧客対応を本社物流センターでワンストップに行う体制を構築。2024年12月に株式会社歯愛メディカルの連結子会社となり、2025年10月にはエア・ウォーターグループの一員となった。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

インナーメーカーから商品を仕入れ、自社本店サイト・国内外ショッピングモールを通じて個人顧客に販売する。仕入・在庫管理・受注・出荷・顧客対応を自社開発基幹システム「楽らく通販システム」と本社物流センターで一元管理するワンストップ体制が特徴。

PB(プライベートブランド)・CB(コラボレーションブランド)の売上比率は27.2%に達しており、高付加価値化による差別化を推進している。

企業の強み

本社物流センターにオートストア(自動倉庫型ピッキングシステム)・マテハンシステムを導入し、仕入から出荷・顧客対応まで一貫管理。日曜祝日を含む当日出荷体制を安定稼働させており、配送サービスの利便性で差別化を実現している。

ワコール・トリンプ・グンゼ等の国内大手ブランドから海外ブランド、自社オリジナルブランド(HIMICO・LA VIE A DEUX等)・OEMブランドまで約140ブランド・約11,000品番を取り扱う。PB・CB商品の売上比率は27.2%に達し、高付加価値化が進んでいる。

2024年12月に歯愛メディカルの連結子会社、2025年10月にエア・ウォーターグループの一員となった。歯科医院をはじめとする医療機関向け販売網(女性比率が高い顧客基盤)を活用した販路拡大に既に取り組んでおり、グループシナジーによる新規顧客獲得が期待できる体制にある。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期(6ヶ月)の売上高は3,083百万円、営業損失は55百万円、中間純損失は70百万円。通期業績予想(売上高6,750百万円、営業利益50百万円、当期純利益14百万円)は変更なし。

通期黒字達成には下期に約105百万円の営業利益が必要であり、販促費の費用対効果管理強化とPB商品の適正価格販売への転換が実現できるかが最大の焦点となる。

当中間期末の現金及び現金同等物は381百万円と、前期末(643百万円)から40.7%減少した。財務活動CFは短期借入金400百万円返済等により417百万円のマイナス。

短期借入金残高は1,200百万円と総資産の23.4%を占める。外部要因として金利上昇局面が続く中、借入金利負担(当中間期支払利息15百万円)の増加リスクと財務制限条項への抵触リスクは引き続き注視が必要である。

当中間期において、ブランド力の高いナショナルブランド商品の販売は堅調に推移した一方、自社PBブランド商品は販売促進に向けた価格施策により収益が圧迫された。市場環境として、仕入価格の高騰・物流コスト上昇・広告宣伝費単価の上昇が業界全体の収益を圧迫しており、PB商品の商品企画精度向上と適正価格販売への転換が急務となっている。

売上総利益率は35.8%(前中間期37.0%)と悪化しており、コスト構造の改善が課題である。

成長戦略

PB・CB拡充と本店サイト強化、海外EC・グループ販路活用で差別化成長を目指す。

顧客の悩みやシーンに合ったソリューション型カテゴリの強化と、ナショナルブランド品の品揃え拡充を下期に推進。ナショナルブランドは当中間期も堅調に推移しており、品揃え拡充による売上伸長を図る。

自社PBブランド商品について、商品企画のさらなる精度向上に重きをおいた開発を志向し、価格施策依存から脱却して魅力ある商品を適正価格で販売する方針。当中間期は価格施策による収益圧迫が継続しており、転換途上にある。

前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が当中間期も引き続き堅調に推移。海外ECは国内EC市場の競争激化に対するリスク分散としても機能しており、継続的な拡大を図る。

2026年3月の百貨店ポップアップストア出店、4月の大規模ファッションイベントへのブース出展を実施。自社ブランド及び自社商品の認知度向上を図り、中長期的な顧客基盤の拡大につなげる。

広告宣伝費・販売促進費の単価上昇が業界全体の収益を圧迫する中、費用対効果の管理をより一層強化することで、売上と費用の両面から収支を改善させる方針。通期黒字達成の鍵となる施策。

最終更新: 2026年7月17日