株式会社ホットマン

当社はイエローハット・TSUTAYA等の複数フランチャイズを運営するメガフランチャイジーであり、フランチャイザーや他フランチャイジーの風評被害・商品政策の変更・経営状況の悪化が来店客数の減少や客単価の低下を招く可能性がある。フランチャイザーの経営方針に運営方針を委ねる構造上、当社独自の対応には限界がある。対応策として、各フランチャイザー主催の月例会議に営業本部長・営業部長・商品部長が参加し、リスク発生の兆候を早期に把握できる体制を整えている。

当社の主たる事業であるイエローハット事業は㈱イエローハットとのグループ店契約に基づいており、同社からの仕入比率は当社全体の69.7％に達する。契約違反・不正行為・財政状況の著しい悪化等に該当した場合、同社は契約を解除できると規定されており、解除された場合は事業継続に重大な支障が生じる。当事業年度末時点では解除事由に該当する事象は発生していないが、出店についても同社との事前協議が必要であり、計画通りの出退店ができない場合や競合するイエローハット店舗が出店された場合にも業績への影響が生じうる。

当社のイエローハット事業は降雪地域（宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木）を中心に展開しており、第３四半期のスタッドレスタイヤ需要が年間売上に占める比重が特に大きい。暖冬により降雪が望めない場合、スタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として車検等カーメンテナンスサービスに注力し、閑散期における最低限の利益確保を図っている。

当社が保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産価格の著しい下落・使用範囲の変更・収益性の低下等が生じた場合に減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼしうる。毎月の経営会議において管理本部長から各事業部長へ店舗損益実績・通期損益予測・改善計画等の意見交換を実施し、減損リスクの早期把握に努めている。

当社は土地・建物等の取得・開発・改修のために借入等で設備資金を調達しており、有利子負債の大半は固定金利であるものの、金利上昇等の変動により将来の資金調達コストが増加する可能性がある。金利上昇が続いた場合、財務費用の増加を通じて業績と財務状況に重大な影響を及ぼしうる。対応策として長期借入金の新規借入を最小限に抑え、返済を進めることで金利コストの削減を図っている。

事業拡大と業績向上には優れた人材の確保・育成が不可欠であり、適時適切に行えなかった場合は今後の事業展開に影響を与える可能性がある。厳しい経済情勢下での採用競争激化が背景にある。当社では新卒・中途採用に注力するとともに、採用後の教育研修制度を充実させることで人材育成に取り組んでいる。

イエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売・取付方法による不正改造行為またはその補助に該当した場合、指定工場または認証工場の資格を取り消される可能性がある。資格取消しは社会的信用の失墜に加え、車検・整備等業務の停止を招き、業績と財務状況に重大な影響を及ぼしうる。経営会議において各事業部長へコンプライアンスリスクを定期的に情報共有し、未然防止策を協議している。

イエローハット・TSUTAYA・カーセブン・アップガレージ・買取大吉の各事業において会員情報・売買書類・買取書類等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法の規制対象となっている。万一個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営会議を通じたコンプライアンスリスクの定期的な情報共有により未然防止に努めている。

イエローハット・アップガレージ・カーセブン・TSUTAYA・買取大吉の各事業における中古品の買取・販売は古物営業法の規制対象であり、違反した場合には営業停止が命じられる可能性がある。特にカーセブン・アップガレージ・買取大吉事業は中古品の買取・販売が主要業務であるため、営業停止となった場合の業績への影響は重大である。経営会議でのコンプライアンスリスク共有と研修を通じた従業員への法令遵守指導を実施している。

地震・台風等の自然災害や事故の発生により、店舗の損壊・役職員の死傷・営業活動の中断が生じる可能性がある。当社は東日本大震災や2021年・2022年の地震で店舗損壊被害を受けた実績があり、出店エリアが東北・関東の降雪・地震リスクの高い地域に集中している。緊急時の連絡網確保による社内外との連携体制を整備し、早期復旧を図る方針としている。