株式会社ANAPホールディングス3189
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社内4名・社外2名）、執行役員制度を導入。社外取締役は公認会計士（柚木庸輔）と弁護士（浦山周）の2名で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
法令施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価する体制を整備。重要性に応じた対策と進捗モニタリングを実施。内部監査室（1名）が代表取締役社長直轄で監査役会・会計監査人と連携し、各店舗・部門の業務適法性を監査している。なお、サステナビリティに関するリスク管理体制は未整備と開示されている。
株主還元
2026年8月期第3四半期累計で親会社株主帰属純損失7,765百万円を計上。2026年8月期の年間配当予想は0円（無配）。自己株式取得なし。株主優待引当金21百万円が流動負債に計上されており、株主優待制度は存続している。
配当方針
2026年8月期の年間配当予想は0円（無配）。第2四半期末配当0円が確定済み、期末配当も0円予想。2025年8月期も無配。6期連続の営業損失・経常損失・純損失計上が続いており、業績回復が復配の前提となる。
ESG
サステナビリティの全社的・体系的取り組みは未整備と明示。人的資本では管理職（課長職以上）に占める女性割合の目標70%以上に対し実績80.0%を達成（連結子会社ANAPでは88%）。フレックスタイム制・育児短時間勤務延長等のワーク・ライフバランス施策を実施。気候変動に関する開示はなし。
最終更新: 2025年12月1日