夢展望株式会社

当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態が継続している。前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、親会社からの資金支援継続を前提として重要な不確実性は認められないと判断しているが、当該支援の継続可否が事業存続の鍵を握る。不採算店舗の閉店や在庫削減によるキャッシュ・フロー改善施策を実行中であるが、国内アパレル事業およびジュエリー事業は依然として厳しい状況が続いている。

製品の多くを中国をはじめとする海外で生産しており、仕入原価は直接・間接的に為替相場の変動の影響を受ける。現時点において為替予約等のヘッジ策を講じていないため、急激な円安進行により仕入債務の増大や原価率の悪化を直接的に招く可能性がある。また、仕入国の経済情勢変化による現地原材料費・人件費の上昇も仕入原価を押し上げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット通信販売市場の拡大に伴い、仕入先によるD2C展開、大手小売チェーンのEC事業本格化、海外事業者の参入が相次いでいる。さらに消費志向が「モノ消費」から「コト消費」へ変化したことで他業種との可処分所得の奪い合いも進展しており、競争環境は多面的に激化している。顧客ニーズへの対応遅れや競合対策に伴う広告宣伝費・物流コスト増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。

アパレル・玩具・雑貨業界は流行の変化が早く商品ライフサイクルが短いため、需要予測に基づいた事前仕入れが販売機会損失または過剰在庫を招くリスクがある。販売実績が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損が生じる可能性がある。少子高齢化に伴う主要販売ターゲット層（若年女性）の減少も販売不振要因として認識されている。

衣料品・雑貨は冷夏暖冬等の天候不順や台風等の予測困難な気象変化により業績が影響を受ける。近年は夏の猛暑から高気温が長く続く傾向があり、従来の春夏・秋冬シーズン型のMD計画では対応が困難になっている。当連結会計年度の四半期別売上収益は3,534,583千円に対し営業損失は385,200千円であり、世界的な異常気象が売上収益および営業利益に大きく影響する可能性がある。

当社およびナラカミーチェジャパン株式会社の製品の多くを中国等の海外協力工場で生産しており、地政学的リスク（地域紛争・政情不安）、感染症の拡大、労働環境の変化、法規制変更、通関トラブル等が発生した場合に商品供給体制に支障をきたす可能性がある。ジュエリー事業においても宝石・貴金属の多くを海外輸入に依存しており、金・プラチナ等の相場急変や為替変動が仕入原価を大幅に上昇させるリスクがある。これらリスクへの対応が遅れた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

インターネット通販を主要販売チャネルとするため、システムおよびインターネット接続環境の安定稼働が事業運営の前提となっている。自然災害、トラフィック急増、ソフトウェア不具合、不正アクセス（ID・パスワードの第三者による不正取得・利用を含む）、コンピュータウイルス感染等が発生した場合、サービスの安定提供が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。常時データバックアップやセキュリティ強化を施しているが、完全な防御を保証するものではない。

当社グループは多数の顧客個人情報を保有しており、個人情報保護規程の制定や社内教育、物理的に分離した専用サーバーでの管理等の対策を講じている。しかしながら、関係者・委託先の故意または過失による情報漏洩や不正アクセスによる悪用が発生した場合、損害賠償を含む法的責任の追及や信頼性・ブランドの毀損により事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。訴訟リスクとも連動しており、多額の損害賠償金支払いが発生する可能性もある。

インターネット通信販売・アパレル・雑貨事業は、特定商取引法、個人情報保護法、製造物責任法、薬機法、フリーランス保護法等の広範な法的規制を受けている。内部統制の構築およびコンプライアンス体制の整備により法令遵守に努めているが、法令抵触事象の発生や今後の法令改正・新規規制導入により事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。特に新設されたフリーランス保護法等、規制環境の変化への継続的な対応が求められる。

アパレル事業の商品保管・入出庫業務を外部委託しており、通信回線障害や委託先のサービス中断・基本契約変更が生じた場合に入出荷業務に影響を及ぼす可能性がある。また、店舗単位でグルーピングされた有形固定資産（使用権資産を含む）について、店舗収益性が低下した場合には減損損失が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。不採算店舗の閉店を進めているものの、閉店・休業・時間短縮営業に伴う損失発生リスクも残存している。