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オイシックス・ラ・大地株式会社

3182東証プライム小売業

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市場

競合激化・市場環境変化

食のEC市場ではネットスーパーや宅配サービス事業者との競合激化が見込まれ、B2Bサブスク事業では給食業界での大手間価格競争による受託価格低下リスクがある。社会サービス事業においても地方自治体の財政縮減やコスト削減ニーズの高まりにより、効率的な事業運営が求められている。当社グループは高付加価値商品・サービスの独自性強化と潜在ニーズへの迅速な対応により差別化を図っている。

テクノロジー

食中毒・異物混入等の事故

B2Cおよび B2Bサブスク事業における食材・食事提供において、衛生管理に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故が発生した場合、営業停止や損害賠償責任が生じるリスクがある。社会サービス事業でも公共施設運営中の重大事故により自治体からの営業停止命令を受ける可能性がある。当社グループは安全関連法令・規定・マニュアルの遵守と定期的な内部監査により未然防止に努めている。

テクノロジー

風水害による供給障害

農業・漁業・牧畜業の第一次産業産品を取り扱うため、大規模な台風・大雨等の風水害が産地を直撃した場合、欠品や品質劣化が発生し事業・業績に影響を与える可能性がある。また風水害が物流・流通に影響した場合、出荷・配達にも支障が生じうる。当社グループは取引産地を全国に分散し、主要品目は複数産地からの調達体制を整備することでリスク軽減を図っている。

法規制

温室効果ガス・食品廃棄物対応

世界的な温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取り組みへの対応が遅れた場合、社会的信用低下を招くリスクがある。また気候変動に伴う異常気象の増加により農産物などの供給にも影響が及ぶ可能性がある。当社グループはサプライチェーン全体での温室効果ガス削減推進、不揃い農産物の活用やミールキット販売拡大によるフードロス削減に取り組んでいる。

テクノロジー

原材料の品質・表示偽装

生産者による農薬使用等の表示偽装や品質に関する虚偽情報提供が行われる可能性があり、行政機関からの処分やブランドイメージ失墜につながるリスクがある。食品の放射能汚染問題については社会通念上の見解が未確定であり、将来的な法規制への即時対応が困難となる可能性もある。当社グループは独自の取り扱い基準設定、産地視察・残留農薬検査、第三者機関を活用した検査体制により品質・安全性の確保に努めている。

テクノロジー

物流センター集中リスク

Oisixブランド(神奈川県海老名市・厚木市)、大地を守る会ブランド(千葉県習志野市)等、物流関連業務を特定拠点に集約しているため、自然災害や火災等により操業不能となった場合、在庫損失・配送遅延・サービス停止が発生するリスクがある。当社グループは有事の際に全国7拠点のうち操業可能な拠点を活用した配送オペレーション調整により出荷業務の継続を図っている。

テクノロジー

ヤマト運輸への配送依存

主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の5割強を占めるOisixブランドの商品配送をヤマト運輸株式会社に依存しており、大幅な配送料値上げ要請や取引縮小があった場合に事業・業績に影響を与える可能性がある。当社グループはラストワンマイルだけでなく調達物流においても同社と共同プロジェクトを推進し、良好な取引関係の維持に努めている。

テクノロジー

システム障害・サイバー攻撃

受注・発注・在庫・発送等の大半の業務が業務管理システムに依存しており、急激なアクセス増加・コンピュータウィルス侵入・人為的破壊行為・アプリケーション不具合等によりシステム障害が発生した場合、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはシステムの二重化措置・ファイアウォール・ウィルスチェックに加え、CSIRT設置等により有事・平時両面から情報セキュリティ体制を強化している。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

EC販売を通じて多数の顧客の氏名・住所等の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償や社会的信用失墜により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは2018年にISMS認証を取得し、データ暗号化・厳格なアクセスコントロール・外部機関による定期的なシステム診断・全社員への社内教育を実施している。

法規制

主要法規制違反リスク

食品衛生法・景品表示法・健康増進法・消費者契約法・労働者派遣法等の多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合には営業活動の制限・停止等により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは倫理規程等の各種規程・ガイドラインの整備、年1回のコンプライアンス研修、および企業倫理ホットラインによる内部通報制度を通じてリスク管理を行っている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日