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シュッピン株式会社

3179東証プライム小売業

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シュッピン株式会社3179

カメラ事業

屋号「Map Camera」で展開するシュッピンの主力EC特化型カメラ専門事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高40,734百万円(2026年3月期)41,237百万円(2025年3月期)
セグメント利益4,172百万円(2026年3月期)4,559百万円(2025年3月期)
セグメント売上高前期比△1.2%(2026年3月期)
セグメント利益前期比△8.5%(2026年3月期)
減価償却費106百万円(2026年3月期)109百万円(2025年3月期)
有形・無形固定資産増加額1,579百万円(2026年3月期)73百万円(2025年3月期)
セグメント資産8,594百万円(2026年3月期)7,268百万円(2025年3月期)

事業詳細

屋号「Map Camera」のもと、デジタルカメラ・フィルムカメラ・交換レンズ・周辺機器の中古品および新品を取り扱うカメラ専門店。初心者から愛好家まで幅広い顧客層を対象とし、インターネットと1店舗の実店舗を組み合わせたビジネスモデルを展開。個人からの買取(通信買取・店舗買取)→エキスパートによる検品・メンテナンス→EC・店舗販売という循環型バリューチェーンを構築。2026年3月期のセグメント売上高は40,734百万円で全社売上高51,924百万円の約78%を占める主力事業。

直近の概況

上期の大型新製品反動減・免税売上減少が響き、通期売上高・利益ともに前期比減。

2026年3月期は上期における大型新製品発売の反動減および免税売上高の減少が影響し、セグメント売上高は40,734百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益は4,172百万円(同8.5%減)となった。一方、AIMDが順調に稼働し売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移。免税売上は第2四半期以降回復基調となり、第4四半期には過去最高の売上高を記録した。2025年10月よりECサイトへの商品紹介動画掲載およびYouTubeサブチャンネル「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設し、EC導線強化を推進。

主要プロダクト

platform
Map Camera(EC・実店舗)

自社ECサイトを主軸に、東京・新宿の実店舗を組み合わせた販売チャネルを展開。One to Oneマーケティングによる顧客データ活用とLINEリクエスト配信を通じ、顧客とのタッチポイント拡大を推進。2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画を掲載開始。

service
AIMD(AI需給マッチングシステム)

2026年3月期において順調に稼働し、売上総利益率の維持に貢献。在庫回転率の改善および収益性向上を目的として、今後は精度向上および適用範囲の拡大を図る方針。

service
MapCamera SHOWCASE CHANNEL(YouTubeサブチャンネル)

動画コンテンツを継続的に蓄積し、ECサイトへの導線を強化。自社スタジオを活用したコンテンツ制作の内製化を背景に、YouTube等の動画コンテンツ発信強化を進め、顧客接点の拡大およびブランド価値向上に取り組む。

platform
越境EC(eBay出店)

「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を3年連続受賞し殿堂入りを果たした。2026年3月期にカナダ・ドイツ・イギリスへの新規出店により販路を拡大。期初は米国関税政策の影響を受けたが第2四半期以降は回復基調となった。越境EC売上高はカメラ・時計・筆記具事業合計で3,232百万円(当期)。

成長ドライバー

  • AIMDによる中古商品の買取・販売価格最適化で売上総利益率を維持・向上
  • One to OneマーケティングによるLINEリクエスト配信等、顧客タッチポイントの継続的拡大
  • YouTubeサブチャンネル「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」開設・商品紹介動画掲載によるEC導線強化と新規顧客獲得
  • ポイントプログラムのバリューアップによる顧客購買意欲の喚起と自社EC売上高比率の向上
  • 越境EC(eBay)でのカナダ・ドイツ・イギリスへの新規出店による販路多角化
  • 2026年4月実施の基幹システムリプレイスを通じたデータ活用基盤強化と在庫・受発注・顧客情報の一元化によるLTV向上
  • 免税売上の第2四半期以降の回復基調継続

リスク

  • メーカー新製品投入サイクルに伴う反動減リスク(上期の大型新製品発売後の需要落ち込みが2026年3月期に顕在化)
  • 米国関税政策の影響による越境EC・免税売上の一時的な落ち込みリスク
  • 販売構成における新品比率の高さが全体の売上総利益率に一定の影響を及ぼす
  • ベースアップ等による人件費増加および販売促進施策導入に伴う販管費率の上昇
  • 国際情勢の不安定化・地政学リスク(日中関係含む)の高まりによる消費者マインドへの影響
  • 為替変動が輸入価格および越境EC需要の双方に影響を及ぼすリスク
  • 需要の選別化や中古市場の動向変化への対応遅れリスク

最終更新: 2026年6月29日