株式会社Cominix logo

株式会社Cominix

3173東証スタンダード卸売業

株式会社Cominix logo
株式会社Cominix3173

事業内容

株式会社Cominixは1950年設立の切削工具専門商社で、国内子会社6社・海外子会社14社の計21社体制でグローバルに事業展開する。主力の切削工具事業(売上高17,461百万円)を筆頭に、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、eコマース事業、2024年12月M&Aで加わったKamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)の6セグメントを擁する。

主要顧客は自動車・航空機・半導体・製缶業界等の国内外製造業者で、住友電気工業のイゲタロイをはじめとする多品種の切削工具を大手から中小製造業者まで幅広く供給する。2026年3月期の連結売上高は41,114百万円に達し、M&Aを活用した規模拡大と海外展開を継続している。

ビジネスモデル

切削工具事業では直販部門(大手製造業への対面提案営業)と卸売部門(販売店網経由の中小製造業者向け)の2部門体制を採用し、大阪・北関東の2拠点ロジスティクスセンターとWebシステム「Cominix On-Line」を連動させた即納体制で顧客を囲い込む。KMS事業ではPB商品・リノベート事業も展開し付加価値を高める。

海外では現地法人主導の直販体制で日系・現地製造業者に生産財を供給する。

企業の強み

住友電気工業のイゲタロイ特約販売契約(2004年締結・自動更新)を基盤に、国内外多数メーカーの代理店として多品種商品ラインナップを構築。大阪・北関東の2拠点ロジスティクスセンターとCominix On-Lineを連動させ当日出荷対応を実現しており、競合他社が短期間で模倣困難な即納インフラを保有する。

2020年以降、大西機工・東新商会・川野辺製作所・広州加茂川・Kamogawaグループ等を相次いで子会社化し、2026年3月期末時点で国内6社・海外14社の計21社体制を構築。2024年12月のKamogawaグループM&Aにより売上高が前期比36.5%増の41,114百万円に拡大するなど、M&Aが規模拡大の実績ある成長エンジンとなっている。

タイ(2002年)を皮切りに中国・フィリピン・インドネシア・ベトナム・インド・メキシコ・米国等に現地法人を設立し、2026年2月にはカナダ法人も設立。2026年3月期の海外事業売上高は8,983百万円(前期比23.2%増)で、インド・北米での新規顧客獲得が順調に進捗している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属純利益は702百万円と前期の36百万円から大幅回復したが、特別利益(固定資産売却益135百万円・投資有価証券売却益354百万円)と事業再構築費用251百万円が損益を大きく歪めている。のれん償却額213百万円・顧客関連資産償却額122百万円を加味した調整後営業利益は1,317百万円(前期比187.0%増)であり、実力ベースの収益改善は本物だが、非事業性資産売却に依存した利益構造には注意が必要。

2027年3月期通期予想は売上高43,000百万円(前期比4.6%増)・営業利益1,200百万円(同22.4%増)と増収増益を見込む。ただし外部要因として、北米・メキシコにおける関税影響で海外事業の粗利率が低下(2026年3月期セグメント利益は前期比16.3%減の161百万円)しており、米国通商政策の動向が業績の下振れリスクとなる。

自動車業界の投資抑制や工作機械業界の受注環境悪化も引き続き注視が必要。

Kamogawa株式取得に伴うシンジケートローン(2026年3月期末残高3,428百万円)には純資産維持(前期末比75%以上)および2期連続経常損失禁止の財務制限条項が付されている。2026年3月期末の自己資本比率は33.8%(前期30.3%)と改善したが、短期・長期借入金合計は8,684百万円と高水準。

KMS事業ののれん残高697百万円・顧客関連資産1,443百万円の償却負担が続く中、追加M&Aや設備投資の財務余力は限定的と見られる。

成長戦略

M&Aシナジー最大化・海外成長市場開拓・収益構造高度化で高度専門商社へ変革

2024年12月取得のKamogawaグループとのシナジー創出を推進。2026年3月期はKMS事業が通期で売上高10,140百万円・セグメント利益219百万円を計上し、セグメント予算を超過達成。脆性材加工向け電着工具・独自研材商材の拡販とグループ間顧客基盤共有によるクロスセルを継続深化させる。

新中長期経営計画(FY76-FY80)の「グローバル展開の加速」戦略に基づき、インド・北米エリアの新規顧客獲得を推進。2026年3月期の海外事業売上高は8,983百万円(前期比23.2%増)と大幅増収を達成。

鉱物資源販売も売上貢献。ただし北米・メキシコの関税影響で粗利率が低下しており、収益性改善が課題。

株式会社東新商会における「受発注業務体制の再整備」「物流業務の改革・効率化」「商品戦略の見直し」を実施し、251百万円の事業再構築費用を計上。非事業性資産の売却(固定資産売却益135百万円・投資有価証券売却益354百万円)も推進し、財務体質強化を図った。

大西機工による澤永商店吸収合併(2025年10月)も組織効率化の一環。

主力の切削工具事業において、航空機・防衛関連需要の安定取り込みと大型案件受注を継続。2026年3月期のセグメント利益は354百万円(前期比198.8%増)と大幅増益を達成。2027年3月期は切削工具事業によるシェア拡大を業績予想の主要ドライバーとして位置付けている。

最終更新: 2026年7月19日