ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役4名）で構成し、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離し、取締役会実効性評価も外部アドバイザーを活用して実施している。
リスク管理
「リスク管理方針」を制定し、経営企画室をリスク管理担当部門として外部・内部リスクを識別・評価。リスク顕在化時は代表取締役社長執行役員を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置し、「リスク（危機）管理規程」に従い対処する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は35.00円（中間15.00円＋期末20.00円）、配当性向34.2%。2027年3月期は40.00円（中間・期末各20.00円）を予想。自己株式取得条項を定款に設け、機動的な資本政策に備える。
配当方針
連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行う方針。年2回（中間・期末）配当を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議による。2026年3月期実績は1株当たり35.00円（配当金総額240百万円、配当性向34.2%）、2027年3月期予想は1株当たり40.00円。
ESG
6つのマテリアリティ（資源有効活用・脱炭素・多様性受容・人材育成・ガバナンス充実・コンプライアンス強化）を特定し、サステナビリティ推進会議が取締役会の監督のもと推進。気候変動では電力由来CO2を2021年度比16％削減（目標10％）、自動車燃料由来CO2を同9％削減（目標5％）と目標を上回る実績を達成。人的資本では管理職女性比率2.4％（目標10％）、有給休暇取得率67.2％（目標75％）など各KPIの進捗を開示している。
最終更新: 2026年6月18日