丸善CHIホールディングス株式会社

輸入書籍および外国雑誌の販売価格は為替変動に連動して設定されており、短期間に急激な為替変動が生じた場合には収益への影響が懸念される。仕入では円建て取引や為替予約を活用してリスク低減を図っているが、完全な排除は困難であり、当該リスクは常に顕在化する可能性があると認識している。

コンピュータウィルスや情報システム障害、個人情報漏洩等のリスクが高まっており、事故発生時には信用失墜による収益減少や損害賠償等の予期せぬ費用が発生し事業活動に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクは常に顕在化する可能性があると認識しており、情報セキュリティおよび個人情報保護を経営の最重要課題の一つと位置付け、体制強化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでいる。

大地震・津波・台風・洪水等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止や社会インフラの損壊・機能低下により業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当該リスクは常に顕在化する可能性があると認識している。主要施設への防火・耐震対策、耐震構造・自家発電設備を備えたビルへのコンピュータシステム収容、データバックアップ、各種保険によるリスク移転等の対策を講じている。

当社グループは公共図書館・学校図書館市場および教育・学術市場向けに書籍販売・図書館運営受託を行っており、官公庁や大学の予算動向に業績が左右される。政府・地方自治体の政策や文部科学省の補助支援政策により予算が削減された場合、想定以上の受注競争激化につながる可能性がある。対応策として市場動向の継続的なモニタリングを行っている。

店舗・ネット販売事業において、気候・景気の状況や競合他社の出店状況等による消費動向の変化が収益に影響を及ぼす可能性がある。書籍小売市場は競合環境が厳しく、外部環境の変化に対する感応度が高い。有報上、具体的な対応策の記載はない。

当社グループが販売する出版物は独占禁止法第23条第4項に基づく再販制度の適用を受け、定価販売が認められている。公正取引委員会は2001年に当面の残置を結論付けているが、将来的に再販制度が廃止された場合や電子書籍の普及拡大によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法規制・制度をめぐる議論の動向を注視している。

出版事業では書籍業界の商慣習に従い委託販売制度を採用しており、新刊委託（委託期間6ヶ月）・長期委託（最長12ヶ月）・月刊誌（3ヶ月）等の返品を受け入れている。返品率の変動は売上高および売上原価に直接影響し、業績を左右する可能性がある。会計上は返金負債・返品資産を計上して対応しているが、返品率の変動リスクは継続的に注視している。

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の世界的流行により、事業活動の停止や生活様式の変革が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、感染防止対策の徹底やテレワーク制度の導入により、グループ内外のステークホルダーへの感染防止策を講じている。