ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役5名・監査等委員4名（全員独立社外取締役）の計9名で構成。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立性・客観性の強化を図る。執行役員制度も導入し、意思決定の迅速化と監督機能の分離を実現している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする企業倫理行動委員会を設置し、グループ横断的にリスクの分析・評価を毎年実施。リスクマネジメント規程・大規模災害対策基本規程・情報セキュリティ基本方針等を整備し、内部通報窓口（社内総務部・外部弁護士）を全グループ従業員に開放。代表取締役直轄の監査部がデュアルレポーティングラインで内部監査を実施している。
株主還元
業績連動の期末配当（年1回）を基本方針とし、2026年1月期実績は1株当たり6円（第2四半期末0円＋期末6円）。2027年1月期も同額の1株当たり6円（期末配当）を予定。自己株式取得の実施なし。
配当方針
業績に応じた配当を行うことを基本方針とし、新規事業開発をはじめとする成長投資を行いながら株主への利益還元を重要な経営課題と位置づける。期末配当年1回を原則とする。2026年1月期実績は1株当たり6円（第2四半期末0円＋期末6円、合計6円）。2027年1月期は1株当たり6円（期末配当6円）を予定しており、直近公表予想からの修正はない。
ESG
「知は社会の礎である」の経営理念のもと、教育・学習機会の促進、知のインフラ構築、地域パートナーシップ、多様性尊重、安全な職場実現、気候変動対策の「6つのマテリアリティ」を設定。取締役会諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置。人材指標として管理職女性比率（2024年度実績14.9%、2028年度目標30.6%）・男性育児休業取得率（2024年度実績64.3%、2028年度目標80.0%）を開示しているが、女性管理職比率は前年度（18.8%）から低下している。
最終更新: 2026年4月24日