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ジオリーブグループ株式会社

3157東証スタンダード卸売業

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ジオリーブグループ株式会社3157

住宅資材販売

グループ売上の約92%を占める中核セグメント。合板・建材・住宅設備機器等を卸売販売。

期間今期前期増減率
住宅資材販売セグメント売上高(通期)171,785百万円169,647百万円
その他セグメント売上高(通期)13,968百万円6,467百万円
連結売上高(通期)185,754百万円176,115百万円
連結営業利益(通期)2,115百万円1,819百万円
連結経常利益(通期)3,025百万円2,676百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)2,136百万円1,505百万円
売上高営業利益率1.1%1.0%
住宅資材販売 販売実績(当連結会計年度)171,785百万円169,647百万円

事業詳細

建材販売店・住宅会社等を主要顧客とし、合板、建材、住宅設備機器、DIY商品、その他住宅資材を国内で卸売販売する事業。ホームセンター等へのDIY商品販売も含む。当社グループの主たる事業であり、全セグメントに占める割合が高いため、セグメント別損益の個別開示は省略されている。2026年3月期通期の住宅資材販売セグメント売上高は171,785百万円(前期169,647百万円から増加)。

直近の概況

新設住宅着工戸数が前期比12.9%減の逆風下でも増収増益を達成。

2026年3月期は、改正建築基準法・建築物省エネ法施行に伴う駆け込み需要の反動減により新設住宅着工戸数が前期比12.9%減となる厳しい環境下で、連結売上高185,754百万円(前期比5.5%増)、営業利益2,115百万円(同16.3%増)を達成。2026年1月に住友林業子会社の株式会社井桁藤・スミリンサッシセンター株式会社(取得原価2,980百万円、のれん1,216百万円)を子会社化し、中部・九州地方への事業基盤を拡大。その他セグメント売上高が6,467百万円から13,968百万円へ大幅増加しており、新規連結子会社の寄与が顕著。

主要プロダクト

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建材

2026年3月期売上高73,160百万円(前期71,622百万円)。住宅資材販売セグメントの最大品目。建材販売店・住宅会社等に納品。

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住宅設備機器

2026年3月期売上高45,711百万円(前期43,194百万円)。住宅設備機器メーカーから仕入れ、住宅会社等に卸売販売。

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合板

2026年3月期売上高10,364百万円(前期11,314百万円)。前期比減少。建材販売店・住宅会社等に納品。

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DIY商品

2026年3月期売上高5,798百万円(前期6,008百万円)。ホームセンター等へ販売した合板・建材・住宅設備機器等を含む。

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住宅資材販売その他

2026年3月期売上高36,750百万円(前期37,506百万円)。スミリンサッシセンター株式会社の子会社化によりサッシ関連事業が強化されている。

成長ドライバー

  • 住友林業との資本業務提携による一気通貫サプライチェーン構築と協業推進
  • 株式会社井桁藤・スミリンサッシセンター株式会社の子会社化(取得原価2,980百万円)による中部・九州地方への事業基盤拡大およびサッシ関連事業強化
  • エネルギー関連商材・認証材の拡販および非住宅木構造分野への取組み強化
  • マンション買取再販事業者向け販売強化およびプライベートブランド商品の拡販
  • M&Aによる新規連結子会社(増田住建・丸西・ひらいホールディングス・井桁藤・スミリンサッシセンター等)の売上寄与
  • 2030年度最終年度の新中期経営計画に基づく最適事業ポートフォリオ構築とサステナビリティ経営強化

リスク

  • 改正建築基準法・改正建築物省エネ法全面施行に伴う駆け込み需要の反動減による新設住宅着工戸数の減少(当期前期比12.9%減)
  • 住宅ローン金利の本格的な上昇による消費者の住まいへの投資マインド抑制
  • 建築コストの高止まり(労務費・建築資材値上がり)による新築住宅・マンション価格上昇と需要抑制
  • 少子高齢化・人口減少を背景とした中長期的な住宅関連需要の構造的縮小
  • 中東情勢悪化に伴う原材料の欠品・納期遅延および建築コストのさらなる高騰リスク
  • 働き方改革関連法・改正物流効率化法施行による物流コスト上昇
  • 為替相場の変動および地政学リスクによる事業環境の不透明感

最終更新: 2026年6月24日