ジオリーブグループ株式会社

合板・建材・住宅設備機器等の取扱商品の大半が住宅関連資材であり、新設住宅着工戸数の増減に業績が左右される。人口減少・少子高齢化を背景に将来的な新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、住宅ローン金利優遇措置の変更や国内経済の停滞が需要低迷を招く可能性がある。対応策として売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓を推進している。

販売先は建材販売店・工務店・建築関連業者が主であり、新設住宅着工戸数の減少傾向を背景に販売先の経営状況悪化による貸倒れが発生する可能性がある。各販売先に与信枠を設定し、決算書類の入手・信用調査会社の評価・営業担当者による定期訪問等で経営状況を把握・管理している。貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して計上している。

住宅関連業界の慣行として仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があり、当社グループでは第2四半期末および第4四半期末に受け入れが集中する傾向がある。住宅需要・住宅関連資材需要の動向によって受け入れ状況が変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。適正価格による販売の徹底、売上総利益率の向上、経費削減により影響の低減に努めている。

事業拡大の手段としてM&Aやアライアンスを積極的に推進しているが、市況変化や新たなリスクの顕露により想定した効果が得られず、対象企業の価値が大幅に低下する可能性がある。当該リスクは一定程度存在すると認識しており、第三者機関を活用した財務・法的デューデリジェンスを事前に実施している。デメリット・リスク発見時には影響と対処方針を検討するとともに、適切なPMIを実施してリスク軽減を図っている。

合板・木材および国外生産商品等は相場変動・為替変動の影響を大きく受け、急激な変動時に価格転嫁できない場合や一時在庫が生じた場合に業績へ影響する可能性がある。地政学的リスクや政治情勢の変化等の多様な要因があり正確な予測は困難であるが、仕入先からの常時情報収集と適正仕入れの実施に努めている。国外仕入れは原則専門商社等を通じて行い為替変動リスクを回避するほか、ドル建て支払いには先物為替予約等を活用しており、業績への影響は軽微と認識している。

住宅関連業界は建築基準法・省エネ法・建設業法等の法的規制を受けており、法令違反による許認可の取消しや制約を伴う指導、または法令の改廃・新規制定が業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点においてリスクが顕在化する可能性は認識していないが、研修会やメールシステムを活用した啓蒙活動により法令遵守の周知徹底を図っている。

金融機関からの借入等で資金調達を行っており、急激な金利変動や調達環境の変化により金融コストの増加や資金調達制約が生じる可能性がある。政府・日銀の動向に依存するためリスク予測は困難であるが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入して急激な金利変動に備えている。現時点では資金調達に問題はなくリスク顕在化の可能性は認識していないが、資金需要に応じた最適な調達を実施してリスク軽減に努めている。

大規模地震・津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先・商品メーカーの事業拠点や主要インフラに甚大な被害が生じ、業務遂行が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。BCPマニュアルを整備し定期的に訓練を実施することで、災害発生時の事業継続・早期復旧体制を構築し被害・業績への影響を最小限に抑えるよう努めている。住宅資材・建築資材を主力とする企業として、被災地の復旧・復興支援を社会的責任と位置づけている。

事業の一環として建設工事の請負等を行っており、施工不良等に起因した異常が発生した場合には損害賠償請求等のクレームリスクが生じる可能性がある。現時点においてリスクが顕在化する可能性は認識しておらず、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微と考えている。施工管理体制の強化や研修の充実によりリスクの顕在化防止に努めている。