株式会社グリムス

電力供給事業者による契約内容の変更や電力基本料金の仕組みの変更により、顧客にとっての契約種類変更メリットが低下するリスクがある。また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働等による電力単価の大幅下落が生じた場合、当社グループの電力基本料金削減コンサルティングによる顧客の削減効果が希薄化し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは業界動向を注視しながら事業を運営しているが、制度変更への対応策の詳細は開示されていない。

当社グループは小売電気事業において、発電事業者との相対取引・常時バックアップ・JEPX経由で電力を調達しているが、燃料価格や為替相場の変動、天候による電力需要の変動によりJEPXからの調達価格が上昇した場合、仕入コストが増加し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。調達価格の変動は外部要因に依存するため、コントロールが困難なリスクである。

小売電気事業者は計画値同時同量制度に基づき需要計画と実需要を30分単位で一致させる義務を負っており、需給バランスに差異が生じた場合、一般送配電事業者との間でインバランス料金の精算が必要となる。当社グループはバランシンググループへの参加と需給管理の仲介事業者への委託によりリスク抑制を図っているが、調整に差異が生じた場合には多額のインバランス料金が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

小売電気事業は参入障壁が高くなく、新規参入者が増加した場合に競合他社が拡大するリスクがある。当社グループの小売電気事業はエネルギーソリューション事業で開拓した既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は現状少ないものの、新規参入者の拡大により新規契約の獲得ペースが低下し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは電気事業法に基づいて事業を運営しており、同法の改正により想定外の制度変更が生じた場合、事業運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。電力制度改革は継続的に議論されており、規制環境の変化が事業モデルに与える影響は軽視できない。

当社グループはリース会社・クレジット会社を通じた販売方法を採用しており、顧客の信用リスクへの直接的な影響は限定的である。しかし、顧客の信用状態悪化によるリース・クレジット債務の延滞増加や、リース会社等への業法上の規制強化により与信承認率が低下した場合、販売機会の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しており、複数の仕入先を確保しているものの、為替相場の変動や原材料不足により仕入価格の上昇や商品調達に支障が生じる可能性がある。仕入コストの上昇は収益性に直接影響するため、調達環境の変化は業績リスクとなる。

当社グループは住宅メーカー等との業務提携を通じて住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しており、提携先の確保が販売規模に直結する。提携先の拡大に取り組んでいるものの、提携先が確保できず販売対象が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは個人情報保護法、特定商取引法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の適用を受けており、個人情報漏洩や法令違反が生じた場合、行政処分・損害賠償請求・社会的信用の低下等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。これに対し、個人情報取扱規程の整備、コンプライアンス研修の実施、営業活動の厳格な管理を行っており、これまで行政処分を受けた実績はない。

当社グループは太陽光発電設備による発電・売電事業を展開しているが、天候不順により日射量や日照時間が減少した場合、発電量が低下し売電収入が減少することで業績に影響を及ぼす可能性がある。再生可能エネルギー事業における天候リスクは外部要因であり、コントロールが困難な構造的リスクである。