ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち監査等委員3名、社外取締役4名）で構成し、監査等委員3名は全員社外取締役。取締役会は月1回定例開催（当期17回、全員出席率100%）し、サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等の下部機構を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（年2回原則開催）が全事業リスクを統括し、気候変動リスクはサステナビリティ委員会と連携して特定・評価のうえ取締役会に報告する体制を構築。コンプライアンス委員会・内部監査室・社外顧問弁護士・税理士との連携により法令遵守体制を確保している。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、配当性向40%目標を継続。2026年3月期は1株当たり中間25円・期末60円（合計85円）を実施、配当性向40.1%。2027年3月期は合計93円（中間28円・期末65円）を予想。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
内部留保の充実と業績動向に応じた株主への成果配分を総合的に勘案し、安定的な利益還元を行う方針。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回を基本とする。2026年3月期は1株当たり中間25円・期末60円（合計85円）、配当性向40.1%、配当金総額1,965百万円。2027年3月期予想は中間28円・期末65円（合計93円）、配当性向40.0%。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標にScope1・2・3排出量を毎年算定（2026年3月期：Scope1=616t-CO2、Scope2=115t-CO2、Scope3=36,574t-CO2）。4℃・1.5℃の2シナリオ分析を実施し、再エネ政策・系統用蓄電池を「大」の機会と評価。人的資本では有給休暇取得率79.3%（目標65%超過達成）、女性従業員比率19.3%（目標20%に向け進捗中）、男性育児休業取得率62.5%（目標65%に向け進捗中）を開示している。
最終更新: 2026年6月22日