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BRUNO株式会社

3140東証グロース卸売業

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BRUNO株式会社3140

事業内容

BRUNO株式会社(旧イデアインターナショナル)は1995年創業、2021年に現商号へ変更。「BRUNO」「MILESTO」を主力ブランドとし、インテリア雑貨・キッチン家電・トラベルグッズ・化粧品等の住関連ライフスタイル商品を企画・開発・販売する。

販売チャネルは、インテリアショップ等への卸売、法人向けセールスプロモーション販売、直営店(BRUNO・TRAVEL SHOP MILESTO・GOOD GIFT GO)、自社EC・Amazon等のインターネット販売の四軸。連結子会社5社を含む6社体制で、RIZAPグループ株式会社を親会社に持つ。

主要顧客は国内一般消費者・法人・インバウンド旅行者に加え、海外市場への展開も加速中。

ビジネスモデル

社内外デザイナーとの共同企画によるオリジナル商品と、国内外ブランドのセレクト商品を組み合わせ、卸売(製造卸売事業:売上高7,042百万円)・直営小売+EC(小売事業:売上高7,405百万円)・デザイン受託(54百万円)の三セグメントで収益を得る。小売事業ではEC販売が4,929百万円と全体の約34%を占め、カタログギフト展開によるギフト需要の取り込みが利益成長を牽引。

デザイン事業は売上高と営業利益がほぼ一致する高収益モデル。

企業の強み

「BRUNO」ブランドはコンパクトホットプレートをはじめとする主力製品が国内外で継続的に支持され、2025年6月期のBRUNOブランド全体売上高は前期比114%を達成。ボリュームノブスピーカーは国内SNSから中国SNSへ波及し、海外販売が前期523百万円から1,577百万円へ急拡大した。

小売事業のインターネット販売は4,929百万円(前期比22.5%増)、うちBRUNOカタログギフトは前期比152%と著しい成長。不採算店舗の整理も奏功し、小売事業の営業利益は1,182百万円(前期847百万円)と前期比39.6%増。売上成長率14.7%を大幅に上回る利益成長を実現した。

卸売・直営店・ECの三販路と、BRUNO(インテリア家電)・MILESTO(トラベル)・ジャパンギャルズ(美容家電)の複数ブランドを展開。MILESTOはインバウンド・旅行需要回復を背景に前期比127%を達成。単一チャネル・単一ブランド依存を回避する構造が業績の安定性に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高10,321百万円(前年同期比8.8%減)ながら、営業利益506百万円(同26.7%増)、経常利益393百万円(同41.9%増)と、売上減少を利益率改善で補う構造転換が明確に進んでいる。主力ホットプレートの市場定着局面への移行という逆風下でも収益性を高められるかが、今後の評価の核心となる。

2026年6月期第3四半期累計の親会社株主帰属四半期純利益は564百万円(前年同期比276.6%増)と大幅増益だが、受取和解金201百万円(特別利益)が寄与している。通期予想の当期純利益380百万円は第3四半期累計564百万円を下回っており、第4四半期単独での損失計上が示唆される。

経常利益ベースの実力値(第3四半期累計393百万円)と通期予想400百万円の整合性を精査する必要がある。

通期売上高予想13,000百万円(前期比89.6%増)に対し、第3四半期累計実績は10,321百万円。残り1四半期で2,679百万円の売上が必要であり、前年同期(2025年6月期第4四半期)の売上高(14,502百万円-11,314百万円=3,188百万円)と比較すると達成可能な水準ではあるが、ホットプレートの定着局面移行やMILESTOの旅行需要取り込み苦戦という外部環境を踏まえると、予想の確度を引き続き注視する必要がある。

成長戦略

海外展開・EC強化・新規カテゴリ拡張・ブランド価値向上の四軸で収益成長を追求

ホットプレートに続く収益柱としてエアフライヤー・マルチブレンダー・ガラスエアフライヤー等の新規キッチン家電を拡販。2026年6月期第3四半期累計において卸売・小売双方で好調に推移しており、ポートフォリオ多様化による売上安定化に寄与。

EC・通販チャネルを小売事業の主要収益源として位置付け、カタログギフトの高価格帯商品展開を推進。2026年6月期第3四半期累計でカタログギフトが前年同期比124%・過去最高販売額を更新し、ギフト市場での存在感が拡大。

越境ECを中心とした海外販売が継続的に好調推移。2026年6月期第3四半期累計の海外販売は1,056百万円(前年同期1,096百万円)と微減ながら、卸売事業の収益改善に貢献。外部要因として円安・円高の双方向の為替リスクが存在する。

仕入・在庫コントロール、原価低減施策、物流関連費用の削減を継続実施。2026年6月期第3四半期累計において粗利率が前年同期を上回り、売上減少下でも営業利益が26.7%増と成果が顕在化。不採算店舗の閉鎖も完了し、費用構造の最適化が進展。

2026年4月17日取締役会決議により、資本金1,509百万円のうち1,409百万円を減少させ100百万円とする減資を2026年6月26日開催予定の臨時株主総会に付議。純資産額に変動なく、資本政策の柔軟性確保と税務コスト最適化が目的。

最終更新: 2026年7月17日