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株式会社ファンデリー

3137東証グロース小売業

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株式会社ファンデリー3137

事業内容

株式会社ファンデリーは2000年設立の東証スタンダード上場企業。生活習慣病患者向け冷凍健康食宅配サービス『ミールタイム』を展開するMFD事業を主軸に、旬の国産食材にこだわった冷凍食宅配『旬をすぐに』のCID事業、および全国18,482箇所の医療機関・調剤薬局等の紹介ネットワークを活用した食品メーカー向けマーケティング支援事業の3事業を運営する。

主要顧客は糖尿病・腎臓病・高血圧等の食事療法を必要とする生活習慣病患者であり、管理栄養士・栄養士によるカウンセリングサービスを付加価値として提供している。将来的にはヘルスケア総合企業を目指している。

ビジネスモデル

MFD事業では全国の病院・診療所・調剤薬局等18,482箇所にカタログを無料配布し、生活習慣病患者を顧客として獲得。栄養士おまかせ定期便による継続購入で安定収益を確保する。

同一の紹介ネットワークをマーケティング事業に転用し、食品メーカーへの広告枠販売・サンプリング業務受託を行うことで、売上高481百万円・利益率75.6%という高収益事業を実現している。CID事業は自社埼玉工場で製造した冷凍食品をEC・小売・MFD向け製造受託で販売する。

企業の強み

病院・診療所12,886箇所、調剤薬局3,972箇所、保健所・介護施設等1,624箇所の紹介ネットワークを長年にわたり構築。年間370万部のカタログを無料配布し、医師・管理栄養士から患者へ直接訴求できる独自の顧客獲得チャネルであり、競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

受注時の電話対応を必ず栄養士が担当し、顧客の疾病・制限数値・嗜好に合わせた商品選定を行う「栄養士おまかせ定期便」を展開。200種類以上のメニューラインナップと組み合わせ、食事療法の継続支援という付加価値を提供することで他の食事宅配事業者との差別化を実現している。

MFD事業で構築した紹介ネットワークをマーケティング事業に転用し、2026年3月期に売上高481百万円・セグメント利益率75.6%を達成。食品メーカーにとって健康志向商品の想定顧客層(通院患者)に直接リーチできる媒体価値が高く、前期比22.9%増収・34.7%増益と高成長を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高2,624百万円(前期比6.5%増)、営業利益131百万円、当期純利益73百万円と前期の大幅赤字(営業損失134百万円、当期純損失184百万円)から明確に回復。自己資本比率も5.3%から7.4%へ改善。

一方、長期借入金に係る財務制限条項への抵触は当期末においても継続しており、取引金融機関との協議で権利行使しない同意を得られる見通しとしているが、構造的な財務脆弱性は解消されていない。

CID事業のセグメント損失は前期390百万円から当期247百万円へ縮小したものの、依然として大幅な赤字が継続。埼玉工場の有形固定資産(建物・構築物・機械装置等)の簿価は大きく、将来キャッシュフローの状況次第では減損損失計上リスクが残る。

2027年3月期の同事業売上高予想は270百万円(前期比15.3%増)にとどまり、黒字化の時期は依然として不透明である。

MFD事業は価格改定効果で売上高・利益ともに改善したが、定期購入顧客数は前期比で減少しており、顧客基盤の縮小傾向が続く。現金及び現金同等物の期末残高は758百万円から546百万円へ212百万円減少(主因は長期借入金返済270百万円と棚卸資産増加)。

財務活動CFは毎期270百万円の借入返済が固定的に発生する構造であり、営業CFの改善が追いつかない場合、手元流動性の低下が事業投資余力を制約するリスクがある。

成長戦略

MFD定期購入拡大・マーケティング事業成長・CID事業黒字化による収益構造の再構築

価格改定後も注文件数への影響が軽微であることが2026年3月期実績で確認済み。本社・大阪・神奈川の3拠点体制で医療機関への営業を継続し、「栄養士おまかせ定期便」への移行推進と紹介ネットワーク拡大で2027年3月期売上高2,256百万円(前期比11.4%増)を目指す。

2026年3月期に売上高481百万円・利益率75.6%を達成。広告枠販売と業務受託の両輪で新規クライアント開拓を継続し、2027年3月期は売上高580百万円(前期比20.6%増)を計画。紹介ネットワークという自社固有資産を活用するため追加固定費負担が小さく、高利益率の維持が期待される。

小売店向け卸売上の増加とMFD事業向け製造受託(前期54百万円→当期115百万円)により損失を390百万円から247百万円へ縮小。2027年3月期は売上高270百万円(前期比15.3%増)を計画するが、損益分岐点達成時期は未定。固定資産減損リスクを内包したまま改善途上にある。

従前の中期経営計画は当初計画と実績の乖離が大きくなったため、新たな戦略方針を立案中。新中期経営計画が策定でき次第公表予定としており、投資家への中長期の成長シナリオ提示が課題となっている。

最終更新: 2026年7月19日