株式会社UNIVA・Oakホールディングス

2019年3月期から8期連続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当連結会計年度末時点でグループ現金及び預金は743百万円、単体では197百万円にとどまり、連結子会社への追加補填資金の短期調達可能性は断定できず、保有不動産の早期売却実現も確実ではないとして重要な不確実性を認識している。第2次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）に基づく各事業の収益基盤強化を推進しているが、複数子会社が黒字化未達であり、資金繰り悪化リスクが継続している。

運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等に依存しており、金利上昇局面や信用コストの上昇、地政学リスク、金融機関の審査厳格化等の外部環境変化により資金調達環境が不安定化するリスクがある。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞・投資計画の見直し・事業規模の縮小を余儀なくされる可能性がある。グループ全体の現金及び預金残高が743百万円と限定的な水準にある中、調達環境の悪化は財政状態に直接的な影響を及ぼす。

株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーにおいて、高圧太陽光発電設備・系統用蓄電池の案件は案件の複雑化や協業先との調整に時間を要し受注獲得に至らず、既存顧客からの発注後ろ倒しも重なり両社とも黒字化未達となった。用地確保の遅延・系統接続制約・調達部材価格や建設コストの高騰・金利上昇・法規制や補助金制度の変更等が重なった場合、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性がある。組織体制の再構築とグループ連携強化により対応を進めているが、収益化の時期は不確実である。

株式会社ユニヴァ・フュージョンでは、販売促進費の抑制により新規顧客獲得・購入者維持が低調に推移し、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」も市場認知度が十分に浸透せず計画どおりの新規会員獲得ができず黒字化未達となった。消費者ニーズの変化・競合他社との競争激化・広告宣伝効果の低下等により販売計画が未達となるリスクがある。WATERLESSシリーズのラインナップ拡充やマーケティング活動強化により早期黒字化を目指しているが、認知度浸透には時間を要する見通しである。

株式会社UNIVA証券では、M&A・資金調達案件のマッチング交渉の遅れと「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから当初計画どおりの進捗に至らず黒字化未達となった。金融市場環境の変化・投資家の投資意欲の低下・金利動向の変化等により投資家募集が計画どおりに進捗しない場合、想定するファンド規模を確保できない可能性がある。2026年3月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステム構築を推進しているが、収益貢献の時期は不確実である。

UNIVA Hong Kong Trading Limitedは中国国内の大手ECプラットフォームへの香港製漢方薬・健康関連商品の卸販売を展開しており、中国市場における競争激化・消費者ニーズの変化・ECプラットフォームの販売方針変更・為替変動・物流コスト上昇・サプライチェーンの停滞等が発生した場合に販売計画や収益性に影響を及ぼす可能性がある。加えて品質管理上の問題やブランド毀損が生じた場合には信用低下につながるリスクもある。当期に漢方薬卸売免許を取得しTmall・JD.com・Alibaba Healthへの卸販売を開始したが、事業基盤はなお発展途上にある。

海外のゴルフ場運営会社に係る外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しており、為替レートの変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替相場のモニタリングや外貨建て資産保有の最小化、必要に応じたヘッジ取引の活用を検討しているが、為替リスクを完全に排除することは困難としている。トレーディング事業においても中国・香港向け取引に伴う為替変動リスクが存在する。

国内外の様々な分野で事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令・規制の適用を受けるため、重大な法令違反等が発生した場合には信用力の低下や訴訟リスクが生じる可能性がある。再生可能エネルギー事業における補助金制度・電力市場環境の変更、トレーディング事業における医薬品規制の変更等、事業固有の規制変更リスクも存在する。コンプライアンス教育の実施・内部通報窓口の整備・運用を通じてコンプライアンス体制の強化を図っているが、個人的な不正行為等を含むリスクを完全に回避することはできないとしている。

顧客・取引先の個人情報及び機密情報、営業上・技術上の機密情報を保有しており、予想を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等により情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん・システム停止等が生じた場合には信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策と社員教育を展開しているが、脅威の高度化に対して完全な防御は困難である。

第2次中期経営計画に基づく「グループ事業の横展開（拡大）」として、デジタルマーケティング事業（株式会社ユニヴァ・ジャイロンのTOKYO PRO Market上場準備）を含む複数の新規事業を推進しているが、上場準備に伴う管理コスト・人材確保コストの増加や内部管理体制整備の遅延等が生じた場合に事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性がある。グループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に寄与しなかった場合にも業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、現状では複数子会社が黒字化未達の状況にある。