事業内容
株式会社UNIVA・Oakホールディングスは「価値共創企業」をスローガンに掲げ、再生可能エネルギー事業(太陽光発電設備の企画・販売)、ビューティー&ヘルスケア事業(美容・健康関連商品の企画・販売)、トレーディング事業(香港製漢方薬・健康関連商品の中国向けEC卸販売)、成長支援事業(M&A仲介・コーポレートファイナンス)、デジタルマーケティング事業(マーケティング支援ツール提供)の5セグメントを中核に、メディア・シェアードサービス・スポーツ事業も展開する。連結子会社12社・持分法適用関連会社4社で構成され、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
1868年創業の繊維メーカーを前身とし、2023年に現商号へ変更した歴史的背景を持つ。
ビジネスモデル
持株会社として各事業会社に経営資源(ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャルの3キャピタル)を配分し、事業間シナジーを創出する「共創資本主義」を標榜する。収益は太陽光発電設備の販売・施工請負、美容健康商品の消費者向け直販、漢方薬等の中国ECプラットフォームへの卸販売、M&A仲介・エクイティファイナンス手数料、デジタルマーケティングツールのサブスクリプション等から構成される。
運転資金は自己資金に加え金融機関・関係会社からの借入・社債発行で調達している。
企業の強み
連結子会社UNIVA証券が第一種金融商品取引業ライセンスを保有し、M&A仲介・コーポレートファイナンス・エクイティファイナンスを一体提供できる。2026年3月期にエクイティファイナンス案件1件のEXITを完了し、2026年6月には第1号ファンドを組成・運用開始するなど、グループ内外の資金調達機能として機能し始めている。
UNIVA Hong Kong Trading Limitedが香港特別行政区政府より漢方薬卸売免許を取得し、天猫(Tmall)・京東(JD.com)・アリババヘルス(Alibaba Health)への卸販売を開始。初年度(2026年3月期)に売上高570百万円・営業利益7百万円を計上し、中国市場への販路を確立した点は他セグメントにはない固有の参入障壁となっている。
株式会社ユニヴァ・ジャイロンが提供するアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」は2025年11月に特許を取得。既存EFOサービスとの組み合わせに加え、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」も展開し、2026年3月期の新規契約数は概ね計画どおり推移。
特許による知的財産保護が競合との差別化を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の5,036百万円をピークに2期連続で大幅減収となり、2026年3月期は2,331百万円(前期比19.1%減)。再生可能エネルギー事業(前期比42.1%減)・ビューティー&ヘルスケア事業(前期比59.2%減)の落ち込みが主因。
一方、新規のトレーディング事業が570百万円を計上し下支えした。営業損失は687百万円(前期722百万円)と縮小し、経常損失も549百万円(前期986百万円)へ大幅改善。
外部要因として円安進行による為替差益224百万円が経常損益の改善に大きく寄与した。親会社株主帰属当期純損失は582百万円(前期740百万円)と改善傾向にあるが、5期累計損失は5,103百万円に達する。
成長戦略
トレーディング事業の急拡大とM&Aによる事業「拡充・拡大」で黒字転換を目指す
2026年4月1日にUNIVA Marketing Limited(Cayman)の株式51%を取得(取得原価895百万円)。世界8ヶ国のナチュラリープラスブランド製品販売拠点への供給・販売システム提供を取り込み、2027年3月期のトレーディング事業売上高を4,423百万円(前期比676%増)と見込む。
ユニヴァ・エナジーが高圧太陽光発電設備・系統用蓄電池・垂直型両面太陽光発電設備に注力。垂直型は北海道で順次完工しているが、高圧・蓄電池は2026年3月期中に受注獲得に至らず。2027年3月期は売上高1,349百万円(前期比97.8%増)を予想。
2026年3月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムを構築し、投資家へのインカム・キャピタルゲイン提供と企業への成長資金・経営支援を両立するビジネスモデルを確立。M&A仲介・IFAネットワークとの連携強化により2027年3月期売上高173百万円・営業利益42百万円を予想。
2026年4月に「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」を発売し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を推進。新経営陣のもとでの組織改革と継続的マーケティング活動強化により新規会員獲得の回復を図る。
2027年3月期売上高520百万円(前期比9.8%増)・営業損失124百万円を予想。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会に資本金447百万円減少(547百万円→100百万円)及び剰余金処分(その他資本剰余金601百万円を繰越利益剰余金に振替)の議案を付議。2026年3月31日現在の利益剰余金欠損601百万円を全額解消し、復配を可能とする体制を整える方針。
最終更新: 2026年7月19日

