事業内容
日東紡績は1923年創立の素材メーカーで、グラスファイバー技術を基盤に電子材料・メディカル・複合材・資材ケミカル・断熱材の6事業を展開する。電子材料事業ではAIサーバー・半導体向けスペシャルガラスクロスを製造し、グループ売上高118,229百万円の約42%を占める収益中核事業に成長した。
メディカル事業では体外診断用医薬品を原料から最終製品まで一貫製造し、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカーで国内大手シェアを確保する。断熱材事業では1949年に日本初のグラスウール製造に成功した業界パイオニアとして住宅・建築向け省エネ製品を提供する。
国内外に子会社24社・関連会社3社を擁し、グローバルに事業を展開している。
ビジネスモデル
グラスファイバーヤーン製造からガラスクロス加工までの一貫生産体制を保有し、低誘電・低熱膨張等の特殊組成スペシャルガラスを自社開発・製造・販売することで高い付加価値を獲得する。電子材料事業の営業利益率は39.4%に達し、グループ全体の営業利益の93%超を稼ぐ構造となっている。
メディカル事業でも原料から最終製品までの一貫製造体制により高品質・安定供給を実現し、安定収益を確保している。
企業の強み
低誘電特性「NEガラス」「NERガラス」、低熱膨張特性「Tガラス」等の特殊組成ガラスを独自開発し、グラスファイバーヤーン製造からガラスクロス加工まで一貫生産体制を保有する。2026年3月期の電子材料事業営業利益率は39.4%に達し、国内外799件の特許（実用新案含む）が技術的参入障壁を形成している。
メディカル事業では抗血清製造から最終診断薬まで一貫製造体制を構築し、国内100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売する。炎症マーカーや骨粗鬆症マーカーで大きな販売シェアを確保しており、2026年3月期の営業利益は2,431百万円と安定的な収益基盤を形成している。
2026年3月期末の自己資本比率は61.3%、現金及び現金同等物は61,835百万円に達する。固定資産売却益34,165百万円を含む特別利益計上もあり当期純利益は41,770百万円を記録した。
借入枠100億円のコミットメントラインも保有し、中期経営計画で約1,200億円の設備投資を計画する財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高118,229百万円（前期比8.4%増）、営業利益20,819百万円（同26.6%増）、営業利益率17.6%と過去最高水準を更新。電子材料事業がAIサーバー向け旺盛需要を背景に売上高49,265百万円（同20.4%増）・営業利益19,391百万円（同39.7%増）と牽引。
親会社株主帰属当期純利益は41,770百万円（同225.4%増）と急増したが、固定資産売却益34,165百万円等の特別利益38,149百万円が主因であり、経常利益ベースの増益率22.6%が実力値に近い。5期推移では売上高が2022年3月期84,051百万円から2026年3月期118,229百万円へ年平均約9%成長、営業利益は同7,268百万円から20,819百万円へ約3倍に拡大した。
2027年3月期は売上高137,000百万円（同15.9%増）・営業利益26,000百万円（同24.9%増）を予想し、電子材料向けスペシャルガラスの需要継続を見込む。
成長戦略
スペシャルガラス能力増強投資と新事業の柱づくりを中期計画で両輪推進
AIサーバー・データセンターのサーバー・ネットワーク機器・半導体パッケージ基板向けの旺盛な需要に対応するため、2027年3月期に設備投資45,000百万円（前期比2.1倍）を計画。2026年3月期の建設仮勘定は12,067百万円と前期比65.8%増加しており、投資が本格化している。
2026年3月期の売上高営業利益率17.6%・EBITDA30,120百万円（売上高EBITDA比率25.5%）は計画を上回るペースで推移。2027年3月期予想では営業利益率19.0%・EBITDA37,600百万円（同27.4%）を目指し、確実な投資の刈り取りと成長戦略の推進を継続する。
中国での国産品優遇進展という外部逆風の中、体外診断用医薬品等の販売は堅調を維持。基盤強化を継続実施し、2026年3月期は売上高13,850百万円・営業利益2,431百万円を確保。高齢化・予防医療シフトを背景とした診断薬需要拡大を取り込む戦略を継続する。
複合材事業は定期修繕コスト剥落により営業損失が900百万円から122百万円へ大幅改善。断熱材事業は住宅向け低調と定期修繕コストアップで営業利益が前期比70.8%減の202百万円にとどまった。省エネ基準強化を追い風とした高性能断熱材へのシフトと、複合材の自動車軽量化需要取り込みが今後の課題。
長期ビジョン『Big VISION 2030』のもと、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」領域でのグローバル・ニッチNo.1創造を目指す。研究開発費を2026年3月期3,400百万円から2027年3月期4,600百万円（売上高比3.4%）へ増額し、次世代製品・事業の探索を加速する。
最終更新: 2026年7月19日