ガバナンス
2014年より指名委員会等設置会社に移行し、取締役7名中4名(約57%)が社外取締役。指名・報酬・監査の三委員会はいずれも社外取締役が過半数を占め、委員長も全て社外取締役が務める透明性の高い体制。
リスク管理
代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づきグループ全体のリスクを管理。経営への影響が大きいリスクは「全社リスク」として委員会で一元管理し、法務リスクには顧問弁護士体制を整備。
株主還元
2026年7月の1→5株式分割後、2027年3月期配当予想を年間37円(第2四半期末16円実績+期末21円予想)に上方修正。分割前換算では年間185円となり前期127円から46%増配。配当性向は約28%。
配当方針
中期経営計画(2024-2027年度)に基づき、1株当たり配当金55円(分割前換算、分割後11円)を下限に、定常収益に対する連結配当性向30%を基本方針。2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。2026年3月期実績(分割前):年間127円(中間27円50銭+期末99円50銭)。2027年3月期は業績上方修正に伴い配当予想も修正され、第2四半期末配当金16円00銭(実績)、期末配当金21円00銭(予想)、年間配当金37円00銭(予想、分割前換算では185円00銭)となり、前期(分割前換算127円)から大幅増配の見込み。親会社株主に帰属する当期純利益予想は24,000百万円(前期比42.5%減、前回発表予想からは20.0%増)に修正され、配当性向は年間配当37円÷EPS131.85円で約28.1%となり、基本方針の30%にほぼ沿う水準。
ESG
2030年度にCO2排出量▲30%(2013年度比)、2050年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、当期実績は▲15.8%(29.4万トン)。人的資本では管理職女性比率8.6%(目標10%)、男性育児休業取得率86.7%を達成し、独立第三者保証を取得済み。
役員一覧
最終更新: 2026年11月5日

