ダイワボウホールディングス株式会社

パソコン本体を主要取扱商品とするITインフラ流通事業において、市場全体の普及度が高まり今後の成長が伸び悩む可能性がある。競合激化により売上利益率が低下傾向にあり、これらの動向が当社グループの業績を左右するリスクがある。対策として、仕入・調達先および販売先との密な情報交換を通じて市場動向を適切に把握し、顧客要請にグループ全体で迅速に対応できる体制を整備している。

ITインフラ流通事業では、メーカーから仕入れた商品は原則返品不可であり、技術革新が速く陳腐化も急速に進む。売れ残りが発生した場合には在庫処分のための損失が生じる可能性がある。独立系マルチベンダーとして多数の仕入先から調達することで単一メーカーへの依存リスクを低減しているが、世界的なパーツ不足や主要メーカーの供給減少・不具合発生時には販売への影響が避けられない。

産業機械事業（立旋盤等の工作機械・自動包装機械等）は景気変動の影響を受けやすく、設備投資や個人消費の動向が業績に大きく影響する。特に景気停滞期には設備投資・個人消費の低迷により業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績悪化要因となる。ほぼ全量が受注生産であるため、需要の冷え込みが直接的に売上・利益に波及するリスクがある。

ITインフラ流通事業は全国の物流センター・支店・営業所をネットワークで接続しており、ランサムウェア被害による業務停止、外部からの不正アクセス・コンピュータウイルス侵入による機密情報・個人情報の漏洩リスクを特に重要なリスクとして認識している。被害の規模によっては財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対策として「情報セキュリティポリシー」の整備、入口・出口対策、不審メール訓練、緊急時対応計画の策定、全従業員向け教育を実施している。

不十分な内部統制システムによるインサイダー取引規制違反や不正行為などの不祥事発生リスクを特に重要なリスクとして認識している。不祥事が発生した場合、財務的損失に加えレピュテーションリスクが生じ、社会的信用に大きな影響を与える可能性がある。対策として、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育の継続実施・頻度向上、内部通報窓口の浸透による不正事案の早期発見・未然防止に取り組んでいる。

当社グループおよび協力事業者において厳格な品質管理基準に従って製造しているが、設備投資・生産工程・研究活動において予期しない事故が発生した場合、事業成績等に影響が及ぶ可能性がある。製造物の欠陥は消費者の生命・身体・財産に被害をもたらすリスクもある。対策として危機管理マニュアルに基づく対策本部設置・危機管理体制への移行体制を整備している。

原材料・燃料価格の変動、金利動向、経済環境の悪化、自然災害など多様な外部環境の変化により、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失が生じる可能性がある。これらのリスクは複合的に発生する場合もあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を与えうる。対策としてリスクの特定・評価・管理を実施し、大きなリスク発生時または予兆がある場合の緊急事態対応体制を整備している。

当社グループの事業活動において特許権等の知的財産権に関わる事項があり、他社または自社における権利侵害等が発生した場合、採算性や事業性に影響を受ける可能性がある。訴訟リスクや損害賠償リスクが顕在化した場合、財務的負担および事業継続への影響が生じうる。対策として知的財産部門において知的財産権に関する訴訟リスク・賠償リスク等の管理を行っている。

技術革新が著しく市場が大きく揺れ動く業界に属するため、新製品・新サービスの展開により業界構造が変化し、従来製品・サービスへの需要が変動する可能性がある。これにより当社グループの売上高および利益が変動するリスクがある。対策として仕入・調達先と販売先との密な情報交換を通じて技術革新および市場動向を適切に把握し、グループ全体で迅速に対応できる体制を整えている。

ITインフラ流通事業において、仕入先から顧客への直送取引では物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性がある。不適切な取引が行われた場合、財務的損失や法的リスクが生じうる。対策として商流における自社および取引先の役割を確認し、個別に取引の経済合理性を判断するとともに、適切な内部統制を整備・運用している。