ガバナンス
監査役会設置会社（純粋持株会社）。取締役会は8名（うち社外取締役5名、社外比率62.5%）で構成され、指名委員会・報酬委員会をいずれも設置。取締役会は月1回開催し、当事業年度は15回開催、全員出席率100%を達成。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営リスク・業務リスク・環境安全品質リスクの3類型で管理。危機管理マニュアルを別途整備し、ESG推進委員会が気候変動リスクを年1回以上評価・取締役会に報告する体制を構築している。
株主還元
継続的・安定的な利益還元を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり105円（中間50円＋期末55円）、配当総額9,240百万円、配当性向29.0%。2027年3月期は110円（中間55円＋期末55円）を予定。自己株式取得も株主還元施策の一つと位置づけ、機動的に実施する方針。
配当方針
財務状況および収益動向を勘案のうえ、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間105円（中間50円＋期末55円）、配当総額9,240百万円、配当性向29.0%、純資産配当率5.8%。2027年3月期は1株当たり年間110円（中間55円＋期末55円）を予定（配当性向予想37.8%）。内部留保は既存事業の持続的成長投資および新規領域への成長投資に活用。自己株式取得については市場環境に応じて機動的に実施を検討する方針。後発事象として、2026年5月13日開催の取締役会において自己株式取得（上限2,400,000株・取得価額総額6,000百万円、取得期間2026年5月14日～2026年10月16日）および取得株式全数と現保有自己株式の一部1,287,035株の消却（消却予定日2026年10月30日）を決議。
ESG
2050年度カーボンニュートラル実現を宣言し、2030年度にScope1+2のCO₂排出量を2013年度比31%削減（2025年度末時点で26%削減達成）を目標とするTCFD対応を推進。人的資本面では中期経営計画期間中に155億円以上の人的資本投資を計画し、「ウェルビーイング経営」の実践・女性管理職比率向上（2030年目標3%以上）・キャリア採用強化（2026年3月期中途採用比率18.5%）等に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日