事業内容
ダイワボウホールディングスは、子会社ダイワボウ情報システムを中核とするITインフラ流通事業と、株式会社オーエム製作所等による産業機械事業の2セグメントで構成される純粋持株会社。ITインフラ流通事業ではPC・サーバー・クラウド・ソフトウェアを全国の販売パートナー経由で流通させ、文教・官公庁・企業・個人向けに幅広く展開する。
産業機械事業では工作機械・自動機械の製造販売を行い、航空機・造船・エネルギー業界を主要顧客とする。2024年3月に繊維事業（大和紡績）の株式85.0%を譲渡し、ITインフラ流通に経営資源を集中する事業ポートフォリオ変革を推進中。
ビジネスモデル
ITインフラ流通事業は、NEC・IBM等主要ベンダーと特約店契約を締結し、PC・サーバー・クラウド・ソフトウェアを大量仕入れして全国の販売パートナーへ卸すディストリビューター型ビジネスを基本とする。加えてサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を通じたクラウド・SaaSのリカーリング収益や、物流・設置・保守・システム開発等のサービス収益も積み上げる複合収益構造を持つ。
産業機械事業は受注生産を基本とし、サービス・オーバーホール収益も補完する。
企業の強み
NEC・IBM等との長期特約店契約を基盤に、全国の販売パートナーと強固な協業体制を構築。GIGAスクール第2期共同調達案件では全国展開のきめ細やかな営業活動が奏功し、文教向けで大幅増収を達成。
2026年3月期のITインフラ流通事業売上高は1,336,479百万円に達し、グループ売上の約99%を占める圧倒的な流通規模を誇る。
自社開発のサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を通じ、クラウド・SaaS製品の継続課金型収益を積み上げる仕組みを保有。単発のハードウェア販売に依存しない安定的なリカーリング収益基盤を自社で構築しており、競合が短期間で模倣困難な差別化要素となっている。
2026年3月期のROEは19.9%、ROICは16.9%となり、中期経営計画が掲げる目標水準（ROE14%以上、ROIC12%以上）を大幅に上回った。有利子負債残高は19,074百万円に対し現金及び現金同等物43,852百万円を保有し、財務健全性を維持しながら高い資本効率を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期763,838百万円から2026年3月期1,350,879百万円へ5期で約1.77倍に拡大。2026年3月期は前期比18.8%増と加速。
営業利益は44,169百万円（前期比26.6%増）、親会社株主帰属当期純利益は32,030百万円（同29.4%増）でいずれも過去最高。外部要因として、Windows10 EOS需要・GIGAスクール第2期案件・AI関連サーバー需要が業績を大きく牽引した。
自己資本当期純利益率（ROE）は19.9%と前期（16.8%）から改善。ただし2027年3月期は特需剥落により売上高1,189,000百万円・営業利益36,500百万円と大幅減益を会社側が予想しており、成長の持続性が問われる局面に入る。
成長戦略
『2030 VISION』のもとIT軸での事業ポートフォリオ変革と過去最高益への継続挑戦
サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を通じたクラウド・SaaS製品の継続課金収益拡大を推進。新規テックベンダーおよびオリジナルサービスの市場深耕と組み合わせ、ハードウェア依存からの収益構造転換を図る。
PC・クラウド・ネットワーク・ソフトウェアを組み合わせた複合提案を企業・官公庁・文教向けに展開し、単品販売からソリューション提供へのシフトを加速。2026年3月期は企業向けサービス・小売・製造・医療業界で需要を獲得し実績を積み上げた。
年間配当金を2025年3月期90円→2026年3月期105円→2027年3月期予想110円へ連続増配。2026年3月期に自己株式7,877,432株（19,253百万円）を消却。
2026年5月には追加取得（上限2,400,000株・6,000百万円）と消却を決議し、資本効率・株主価値向上を継続的に推進。
造船・エネルギー・航空機業界向けの工作機械受注拡大と自動機械部門の大型案件獲得を継続。2026年3月期は売上高14,400百万円（前期比+11.7%）・営業利益1,127百万円（同+32.3%）と回復基調。グループ第2の収益柱として安定的な利益貢献を維持する。
最終更新: 2026年7月19日