倉敷紡績株式会社

半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産が主要市場であり、特定の国・地域への販売集中も存在する。経済情勢の悪化により受注減・売上減少が生じる可能性がある。中期経営計画「Accelerate'27」のR&D強化と新規事業創出により新規市場開拓を図っている。

各事業分野において品質・価格面での競争が激化しており、優位性低下時には売上・利益の減少につながる。独自技術を活用したサステナブル社会貢献型の新製品・サービス開発により競争優位性と顧客満足の向上を目指している。

各事業分野に収益への影響度が大きい特定取引先が存在し、当該取引先の業績悪化・在庫調整・生産調整が生じた場合に売上が減少するリスクがある。高品質・安定的な製品・サービス提供による関係強化と、リスク分散のための新規顧客開拓に注力している。

市場の需給状況や物流混乱により一部部品・原材料の安定調達が困難となるリスクがあり、中東情勢の緊迫化により調達難リスクが高まっている。供給不足時には生産能力不足・販売機会喪失・顧客への納入遅延が発生する可能性があり、備蓄・代替原材料・代替調達先の確保で対応している。

綿花・石化原料などの原材料や燃料は市場需給・国際商品市況・為替レート等により購入価格が高騰するリスクがあり、中東情勢の緊迫化による石化原料価格急騰リスクも存在する。価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合は利益が減少する可能性があり、複数供給元の確保とスピード感ある販売価格転嫁で対応している。

グローバル事業展開により為替レートの大幅変動が売上高・コストに影響を与える可能性があり、為替予約等のヘッジ取引で対応している。また市場性のある株式を保有しており、株価の著しい下落時には評価損が発生するリスクがあり、政策保有株式は2027年度末までに連結純資産比20％未満へ縮減する方針である。

化成品事業・繊維事業がブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有し、予期しない法律・規制の改廃、政治・経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラ未整備等のリスクが内在する。情報収集と海外関係子会社との連携により状況に応じた対応を行い、有事の際は安全確保・損失回避体制を整備している。

国内外での生産活動において大規模地震・台風・火災等の災害が生じた場合、生産停止・設備損壊・原材料調達や製品供給への支障が生じる可能性がある。なお2022年6月発生の化成品事業部関与の物流施設火災事故に関し、SBSフレック株式会社および損害保険ジャパン株式会社からそれぞれ損害賠償請求訴訟が提起されており現在係属中である。定期設備点検・防災訓練・損害保険付保等でリスクヘッジを行っている。

機密情報・顧客情報・個人情報等を保有し、販売・生産等に情報システムを活用しているため、外部からの不正侵入・マルウェア攻撃や内部の過誤により情報流出・改ざん・システム長期停止が発生した場合、販売・生産活動の停止や損害賠償・社会的信用低下につながる可能性がある。情報セキュリティポリシーの制定、適切なセキュリティソフト導入・更新、重要データのバックアップ、定期的な教育実施で対応している。

世界各国のサプライチェーンを通じた原材料調達・製品生産加工において、強制労働・児童労働・ハラスメント・差別的行為等の人権侵害が発生した場合、調達・生産への影響に加え顧客・取引先からの信用低下を招く可能性がある。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「クラボウグループ人権方針」を策定し、サプライチェーンへのサステナブル調査を実施して対応している。