ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち独立社外取締役4名）で構成される取締役会を月1回開催し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置することで指名・報酬プロセスの客観性・透明性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ委員会の統括のもと7つの専門委員会（人権啓発・安全衛生・環境・リスクマネジメント・製品安全品質保証・情報セキュリティ・社会貢献）が各リスクを管理し、リスクマネジメント委員会が毎年リスクマップを策定して経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり307円（中間141円＋期末166円）、配当総額5,042百万円、配当性向39.3%、DOE4.0%。自己株式取得7,124百万円を実施。2027年3月期は1株当たり331円（株式分割考慮前）を予想、配当性向40.7%見込み。2026年10月1日に1株→5株の株式分割を予定。
配当方針
継続的・安定的な利益還元を基本とし、収益状況・企業体質・配当性向等を総合的に勘案して中長期的観点から決定。中期経営計画「Accelerate'27」期間中はDOE4%を目標値として設定。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は期末配当を141円から166円に増配。2026年10月1日効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施予定。
ESG
マテリアリティとして「安心・安全で快適な社会の実現」「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」「多様な人材の活躍推進と人権尊重」「持続的な成長に向けたガバナンス・CSRの強化」の4つを特定し、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに2050年カーボンニュートラル・2030年CO2排出量46%削減（2013年度比）を目標に掲げ、2025年度実績は50.0%削減と目標を達成している。
最終更新: 2026年6月25日