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3105東証プライム電気機器

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日清紡ホールディングス株式会社3105

無線・通信

防災・防衛・海事・通信インフラを担う日清紡グループ最大の中核事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)・2026年12月期第1四半期89,860百万円81,089百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益・2026年12月期第1四半期19,088百万円12,408百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益率・2026年12月期第1四半期21.2%15.3%(2025年12月期第1四半期)
売上高(外部顧客)・通期(参考:既存KPI)251,837百万円(2025年12月期通期)
セグメント利益・通期(参考:既存KPI)17,668百万円(2025年12月期通期)

事業詳細

日本無線㈱および㈱国際電気を中核として、防災システム・船舶用無線通信機器・防衛省向け特機・交通インフラ向け通信センサ等を製造・販売する。グループ全体売上高の約60%(2026年12月期第1四半期)を占める最大セグメントであり、社会インフラの安心・安全を支える「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指す。ソリューション・特機・マリンシステム・コネクテッドシステムの4事業で構成される。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高10.8%増・セグメント利益53.8%増と大幅増益

2026年12月期第1四半期において、無線・通信事業は売上高89,860百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益19,088百万円(前年同期比53.8%増)と全セグメント中最大の増益幅を記録した。防衛力整備計画を背景とした特機事業・国際電気グループの受注増、国土強靭化を背景としたソリューション事業の好調、中国新造船市場拡大によるマリンシステム事業の増収、コネクテッドシステム事業の構造改革効果が複合的に寄与した。

主要プロダクト

product
防災・社会インフラシステム(ソリューション事業)

国土強靭化実施中期計画を背景に、県防災システム案件や水河川システム案件の受注が好調。構造改革による費用削減効果も加わり増収・増益を実現している。

product
防衛省向け特機・装置(特機事業)

防衛力整備計画の基本方針を背景として防衛基盤事業や修理案件の受注が増加し増収・増益。国際電気グループも防衛装備庁向け無線システムの受注増により増収・増益となった。

product
マリンシステム(船舶用無線通信機器)

中国新造船市場の需要拡大により商船新造船用機器に加え、保守サービス等のアフターマーケット向けの受注も好調に推移し増収・増益となった。

platform
コネクテッドシステム(鉄道用無線システム等)

鉄道用無線システム分野の受注が増加したことに加え、構造改革による費用削減効果により増収・損益改善となった。旧ICT・メカトロニクス事業とモビリティ事業を統合した新事業体制。

product
携帯電話キャリア向け製品・防災行政無線(国際電気グループ)

防衛力整備計画による防衛需要の高まりから防衛装備庁向け無線システムの受注が増加し、国際電気グループ全体として増収・増益となった。

成長ドライバー

  • 防衛力整備計画に基づく防衛省・防衛装備庁向け装置・修理案件の受注増(特機事業・国際電気グループ)
  • 国土強靭化実施中期計画を背景とした流域治水DX化推進による県防災システム・水河川システム案件の受注拡大
  • 中国新造船市場の需要拡大による商船新造船用機器およびアフターマーケット(保守サービス)の好調な受注推移
  • コネクテッドシステム事業における鉄道用無線システム分野の受注増加と構造改革による費用削減効果
  • 受注残高277,568百万円(2025年12月期末)による高い売上視認性
  • EDMS事業構築およびプラットフォームを活用した新規事業機会の拡大

リスク

  • 2026年12月期通期は成長投資・研究開発費の増加により増収・減益を見込んでおり、利益率低下リスク
  • 防衛・防災分野における政府予算・政策変更リスク
  • コネクテッドシステム事業(旧モビリティ事業含む)における仕様変更・工期遅延リスクおよび海外向け業務用無線の需要低迷
  • 日本無線グループの組織再編(コネクテッドシステム事業統合等)に伴う事業統合・人材流出リスク
  • のれんの減損損失計上リスクおよび固定資産減損損失の発生
  • マイクロ波事業におけるレアアース規制による部品入手難リスク(マイクロデバイス事業との関連)

最終更新: 2026年3月26日