日清紡ホールディングス株式会社

炭素課税による原料調達・製造コストの増加、納入先からの温室効果ガス削減要請に伴うエネルギーコスト上昇、洪水による物的損傷・休業損失の発生が業績に影響する。対応としてTCFDの提言に準じた気候変動シナリオ分析を実施し、温室効果ガス排出量削減・省エネによる炭素税回避およびエネルギーコスト削減を推進している。

景気変動による製品市場の需給バランスの変化、原材料価格の乱高下、為替変動、各国法規制の変更が業績に影響を与える。属性の異なる多様な事業展開により急激な外部環境変化の影響を軽減するとともに、複数サプライヤーとの信頼関係構築および為替予約によりリスクのミニマイズを図っている。

個人情報・顧客情報・営業秘密の漏えい、サイバー攻撃等による不正アクセス・データ破壊・改ざん・紛失が発生した場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として継続的な教育と内部監査を毎年実施し、多層防御を中心としたサイバーセキュリティ対策を講じている。

技術革新による既存市場の急激な変化や、技術・製品開発プランの進捗遅延が競争力低下を招く恐れがある。経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続・中止を適時判断することで対応している。

贈収賄・競争法違反をはじめとする法令違反や社会規範を逸脱した企業行動は、信頼低下と企業価値の毀損につながる。継続的なコンプライアンス教育の実施と、不正行為に対する厳罰処分により再発防止を図っている。

M&A等の失敗による経営への悪影響や、事業間での機能重複による経営効率の低下が懸念される。M&A業務に関する手順書の策定・共有、グループ横断的な組織再編やアウトソーシングによる効率化推進で対応している。

労働力人口の減少による人財不足、業務ミスマッチによるモチベーション低下・人財流出、人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞が事業継続に影響する。キャリア採用の強化、社内公募制度・キャリアサポートによる人財定着、研修体系の整備・eラーニング拡充による人材育成で対応している。

地政学上のリスクが事業活動に影響を与える可能性があり、特に海外事業拠点を有するグループにとってカントリーリスクが顕在化した場合の業績への影響が懸念される。各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバックを通じ、国・地域別の適切な投資レベルを決定している。

製品やサービスの品質問題・欠陥は信頼低下、損害賠償請求やリコールの発生につながり、財務・ブランドの両面で重大な影響を及ぼす。リスクマネジメントシステムを活用してリスクの発生確率と影響度をミニマイズするとともに、当社に品質保証グループを設置しグループ会社の品質保証・製品安全活動を包括的に管理している。

政策保有株式および不動産の時価変動が財務状態に影響を与えるリスクがある。政策保有株式はコーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減を進め、不動産は計画的な分譲により保有リスクの低減を図っている。