東洋紡株式会社

南海トラフ地震等の自然災害、火災・流出事故、感染症の発生により、事業活動が停止または縮小するリスクがある。2018年敦賀事業所および2020年犬山工場での火災事故を踏まえ、BCPガイドラインの策定やISO45001認証取得（4拠点）を進めているが、想定を超える事態が生じた場合には生産・供給に重大な影響を及ぼす可能性がある。

米国通商政策の変更、中東地域の武力衝突、地政学的緊張の高まりにより、生産・販売の縮小や物流停滞、エネルギー価格急騰が生じるリスクがある。影響が長期化した場合には固定資産の減損損失計上や繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、景気後退による主要取引先の破綻時には貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が生じるおそれもある。

ポリエステル・ナイロン・ポリオレフィン樹脂等の石油化学製品が主要原材料であり、自然災害やサプライチェーン混乱により必要量の確保が困難になるリスクがある。原油価格や為替変動による購入価格高騰も生産・販売に影響を及ぼす可能性があり、仕入先の分散・複数社購買やグリーン調達の推進により対応しているが、完全な回避は困難である。

エアバッグ用基布等の自動車安全部品や医薬品製造受託事業において品質・安全性に懸念が生じた場合、顧客の生命に関わるとともに製品回収・多額の損害賠償・信用失墜につながるリスクがある。製造物責任賠償保険に加入しているが損害額を十分カバーできない可能性があり、UL認証問題では2026年3月末時点で2製品の再取得が未完了の状態が続いている。

サイバー攻撃の高度化・多様化や海外拠点・業務委託先を起点とした情報セキュリティ侵害リスクが中長期的に高まっており、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合には事業活動の停止・遅延や顧客情報の流出、多額の費用負担・損害賠償が生じる可能性がある。CISOを長とするTOYOBO-CSIRTを設置し、情報セキュリティポリシーの整備や継続的な対策見直しを実施しているが、想定を超える攻撃への完全な防御は保証されない。

環境・気候変動規制の強化、人権・サプライチェーン法令順守要請の高まり、経済安全保障を背景とした輸出規制・制裁措置の導入など、事業環境が一層複雑化している。規制強化により多額の設備投資や費用負担が生じる可能性があり、コンプライアンス違反が発生した場合には行政処分・制裁金・損害賠償請求に加え信用失墜につながるおそれがある。内部通報制度の多言語化やコンプライアンスマニュアルの全面改訂等により対応を強化している。

台風・集中豪雨等の自然災害による事業活動停止（物理的リスク）と、カーボンプライシング導入によるGHG排出・化石燃料使用コストの増加（移行リスク）の双方が存在する。TCFDの提言に基づき気候変動シナリオ分析を実施し、財務インパクトの特定と対応策・指標・目標を設定しているが、規制強化の進展次第では事業コストへの重大な影響が生じる可能性がある。

原材料の一部を海外から輸入し製品の一部を海外へ輸出しているため、短期的な著しい為替変動は製造リードタイムの長い製品を中心に業績に影響を与える可能性がある。また、海外連結子会社・持分法適用会社の業績は円換算されるため、円高進行時には在外子会社換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがある。先物為替予約等によりリスク低減を図っているが完全な回避は困難である。

工場用土地・建物・製造設備等の事業用固定資産は、市場環境や技術開発の変化により収益性が大幅に低下した場合や土地時価下落により減損損失の計上が求められるリスクがある。当連結会計年度において処分・休止予定資産および事業用資産について合計3.8億円の減損損失を計上しており、今後も事業環境の悪化により追加的な減損が生じる可能性がある。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用情勢の変化により、高度な専門性を有する人材や将来の幹部候補となるリーダーシップ人材の確保・育成が困難になった場合、組織の競争力低下や事業活動の停滞が生じる可能性がある。次世代経営人材の育成、キャリア採用者教育、女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQ+施策等に取り組んでいるが、人材市場の競争激化により対策の効果が限定される可能性がある。