ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名）、監査役4名全員が社外監査役。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役・監査役が過半数）を設置し、取締役会実効性評価を年次で外部第三者機関の助言を参考に実施。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会（2カ月に1回開催）を中核に、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」に基づきリスクを特定・評価・対応。気候変動リスクはサステナビリティ委員会と内部統制推進委員会が連携して管理し、取締役会・経営会議へ定期報告する体制を整備。
株主還元
累進配当方針を継続。2026年6月期の年間配当は1株当たり43円（中間20円・期末23円、前期36円から増配）、配当性向18.9％。2027年6月期は年間46円（中間23円・期末23円）を予想。当期は自己株式554百万円を取得。
配当方針
連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年6月期の年間配当は1株当たり43円（中間20円・期末23円）で配当性向18.9％、2027年6月期は年間46円（中間23円・期末23円、配当性向予想20.1％）を予定。
ESG
2022年6月策定のサステナビリティ基本方針のもと9つのマテリアリティを特定。気候変動対応ではTCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）を2020年度対比33％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では健康経営優良法人（大規模法人部門）を4年連続取得、PRIDE指標ゴールドを6年連続受賞。CDP気候変動スコアは「C」（認識レベル）。ESG数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定。
最終更新: 2025年9月25日