事業内容
テクノアルファ株式会社は、当社および連結子会社（株式会社ペリテック）の計2社で構成されるグループ企業。エレクトロニクス事業（パワー半導体製造装置・FA装置の輸入販売および自社開発装置）、マリン・環境機器事業（舶用機器・環境フィルターの販売）、SI事業（試験・計測システムインテグレーション）、サイエンス事業（大学・研究所向け理化学機器）の4事業を展開する。
主要顧客は半導体メーカー、国内外の造船所、官公庁、大学・研究機関等に及び、2025年11月期には三菱重工業株式会社が総販売高の17.56%を占める主要顧客に浮上した。東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は、Kulicke & Soffa（シンガポール）、New Logic Research（米国）、TAMI Industries（フランス）等の海外メーカーとの独占販売代理店契約に基づく輸入販売。これに自社開発のFA装置・フリップチップ・ダイボンダー等のメーカー機能を組み合わせ、設置・調整・トレーニング・保守サービスまで一貫して提供することで付加価値を創出する。
マリン・環境機器事業では受注から検収まで期間が長い大型案件が利益を牽引する構造。
企業の強み
2025年11月期のマリン・環境機器事業は売上高1,057百万円に対し営業利益438百万円、営業利益率41.4%を記録。前連結会計年度以前に受注した大型舶用機器案件の予定どおりの納入進捗が寄与し、前年同期比で売上高+63.7%、営業利益+139.5%の急拡大を実現した。
2025年11月期末のエレクトロニクス事業受注残高は1,338百万円（前期比+75.7%）に達し、受注高も3,182百万円（前期比+44.3%増）と大幅拡大。AIの社会実装・データセンター需要拡大を背景としたパワー半導体市場の成長を取り込んでおり、今後の売上計上余地が積み上がっている。
2025年11月期末の自己資本比率は69.5%（前期末比+4.6ポイント）、純資産2,313百万円。当期は短期借入金210百万円を全額返済し、営業CFは606百万円の収入（前期は336百万円の支出）と大幅改善。取引銀行4行との当座貸越契約により機動的な資金調達体制も維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期3,148百万円→2025期4,522百万円と拡大基調を維持。2025年11月期は売上高+13.9%・営業利益+112.1%と過去最高水準に急回復した。
2026年11月期中間期は売上高1,874百万円（+12.3%）と増収を継続したが、営業利益83百万円（△8.6%）・経常利益82百万円（△16.0%）・中間純利益55百万円（△17.1%）と利益面は前年同期を下回った。販管費の増加（+8.9%）、サイエンス事業の損失拡大、全社費用の増加が主因。
外部要因として米国経済政策・為替動向の不透明感が継続しており、為替差損益の変動（前年同期△5百万円の差損→当期+1百万円の差益）も経常利益に影響した。
成長戦略
2026〜2028年11月期の基盤整備期に事業横断提案力・エンジニアリング力・組織力を強化
自社開発装置と海外メーカー製装置の組み合わせによるFA装置分野の強化、および海外メーカー製半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化に注力。2026年11月期中間期は売上高1,261百万円（+21.0%）・受注残高1,854百万円と高水準を維持。
2026年4月開設の石垣島マリンメンテナンスセンター（IMMC）を拠点に舶用特殊甲板機器のメンテナンスサービスを強化。中間期は売上高208百万円（+31.4%）・営業利益20百万円（+40.9%）と好調に推移。
受注残高は310百万円（前年同期比△74.5%）と減少しており、新規受注の積み上げが課題。
試験・計測システムインテグレーション案件の受注拡大に注力。2026年11月期中間期の受注高は前年同期比+114.8%、受注残高649百万円（+228.7%）と急増しており、下期以降の売上貢献が期待される。グループのソフトウェア開発部門として他事業との連携も強化中。
SI事業と連携して開発した自社製有機合成装置を2026年11月期第3四半期中の展示会から本格販売開始予定。ガスクロマトグラフィー関連装置等の理化学機器販売強化と合わせ、中間期の営業損失△18百万円からの収益改善を目指す。
最終更新: 2026年7月17日