ガバナンス
監査役会設置会社。取締役3名（うち社外1名、弁護士の北野孝輔氏）、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は月1回定期開催、全取締役が当事業年度18回全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
危機管理マニュアルを制定し、各部署で関連リスクの把握・対応に取り組む体制を整備。市場リスク管理方針規程・施策規程に基づき取締役会が年間施策を決定し、管理グループが毎月取締役会へ報告。社長直轄の監査室（1名）が内部監査・コンプライアンス管理を担い、監査役との月次連絡会議を通じて相互連携を図る。サステナビリティに係るリスクへの対応も取締役会が検討・管理を実施。
株主還元
継続的・安定的な配当を基本方針とし、2026年11月期中間配当は0円、期末配当予想は35円（年間35円）。前期実績（年間35円）から変更なし。自己株式550,350株を保有。
配当方針
当事業年度および中長期の収益見通しならびに財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。期末配当を年1回または中間配当を含めた年2回を基本とし、2026年11月期は中間配当0円・期末配当予想35円（年間35円）。前期実績（2025年11月期：中間0円・期末35円・年間35円、配当金総額61,650百万円未満）と同水準を予想。内部留保は人材確保・自社製品開発・有力企業との提携等に活用する方針。
ESG
2025年に6つのマテリアリティ（次世代成長産業への事業展開、環境配慮製品・サービスの展開、多様な人材活躍環境の整備、次世代人材の確保・育成、リスクマネジメント強化、公正な取引とサプライチェーン管理）を特定。サステナビリティに係るリスク・機会は取締役会が検討・管理し、各マテリアリティに対する非財務KPIの設定と進捗管理を今後推進する方針。人的資本については人事制度の見直しや採用・育成戦略の強化を進める。
最終更新: 2026年2月25日