ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用し、取締役10名（うち独立社外取締役7名、社外比率70%）で構成。取締役会議長は独立社外取締役が務め、指名・監査・報酬の3委員会はいずれも独立社外取締役が委員長を務める。2015年より毎年第三者機関による取締役会実効性評価を実施。
リスク管理
代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会（年3回開催）を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般を全社統合的に管理。審議内容はグループ経営会議・サステナビリティ委員会に共有され、取締役会（毎月開催）に適時報告される監督体制を構築。ハザードリスク発生時は代表執行役社長を本部長とする緊急対策本部が対応する。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり56円（中間28円＋期末28円）で、前期実績54円から増配予定。総額100億円を上限とする自己株式取得を実施中。連結配当性向40%以上を目標とする方針を継続。
配当方針
健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準・設備投資・フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により適切な利益還元を行う。中期経営計画期間（2024〜2026年度）は連結配当性向40%以上の配当と自己株式取得により自己資本の適正化に取り組む。剰余金の配当は中間・期末の年2回を基本とし、取締役会決議により実施。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり56円（中間28円＋期末28円）。なお、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円を限度とする自己株式取得を実施（当第1四半期において8,389百万円を取得）。
ESG
2050年Scope1・2・3排出量ネットゼロを目標にSBT認定を取得済み。2024年度Scope1・2排出量は2017年度比65.4%削減（67,126t-CO2）、再エネ比率67.2%を達成し2030年目標を前倒し達成したため新目標（73%削減）を設定。役員報酬の業績連動株式報酬にScope1・2排出量削減率と女性管理職比率を非財務指標として組み込み。女性管理職比率は2024年度26.2%（2026年度目標31%）。人権デューデリジェンスを継続実施し、取引先アセスメントや対話（累計121社）を推進。TNFDアダプター登録（2024年10月）、インターナルカーボンプライシング（10,000円/t-CO2）を2024年2月に導入。
最終更新: 2026年5月26日