スターシーズ株式会社

当連結会計年度において282百万円の営業損失を計上し、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローにより、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在している。当連結会計年度末の現金及び預金は281百万円にとどまり、資金繰りの逼迫が懸念される。会社は事業収益の改善策（SNS活用・新規事業参入）および2024年3月発行の新株予約権未行使残（43,180個・4,318,000株）による資金確保を対応策として挙げているが、重要な不確実性は認められないと判断している。

衣料品・雑貨等のファッション商品は、景気変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好が変化しやすく、当初計画した売上を見込めないリスクがある。特にトレンドの急変は在庫の陳腐化や値引き販売を招き、収益性を大きく毀損する可能性がある。会社として具体的な対応策の記載はなく、構造的なリスクとして認識されている。

衣料品・雑貨等のファッション商品は気象状況により売上が変動しやすく、冷夏・暖冬・台風等の予測困難な天候不順が発生した場合、繁忙期の業績が伸び悩む可能性がある。会社は商品投入サイクルの短縮により対応しているが、異常気象の頻度増加を踏まえると影響は排除できない。季節性の高い商品構成を持つ同社にとって、特定シーズンの売上機会損失は年間業績に直結するリスクである。

当社グループは業態開発・ブランド開発に積極的に取り組んでいるが、市場環境が急速に変化する場合、当初計画した売上を見込めないリスクがある。十分な調査・研究を実施しているとしているものの、新規業態への投資回収が遅延・未達となった場合、財務状況をさらに悪化させる可能性がある。特に系統用蓄電池事業参入やMF6連結子会社化など、既存事業と異なる領域への展開はリスクが高い。

仕入先の信用不安・経営環境悪化・経営破綻等により商品供給能力が著しく減少した場合、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する可能性がある。会社は仕入先の信用度を把握するための内部体制強化を図っているが、経営基盤が脆弱な中小仕入先への依存度が高い場合、代替調達先の確保が困難となるリスクがある。

全店舗が賃貸物件であり、貸主に対して保証金を差し入れているが、契約期間中における貸主の倒産等により保証金の一部または全部が回収不能となるリスクがある。また、売上代金を一定期間貸主に預ける契約の場合、貸主の経営悪化により売上代金の一部が回収できなくなる可能性もある。店舗数の多い小売業態において、複数の貸主リスクが同時顕在化した場合の財務的影響は無視できない。

当社グループは顧客から個人情報を取得しており、何らかの事情により個人情報が漏洩した場合、信頼の毀損により業績に影響を及ぼす可能性がある。社員教育の徹底等の対策を講じているとしているが、サイバー攻撃や内部不正等による情報漏洩リスクは完全には排除できない。個人情報保護法違反による行政処分や損害賠償請求が発生した場合、財務・ブランド両面での打撃となる。

新規出店候補先ショッピングセンターの出店計画変更等により出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。退店時には固定資産除却損等の一時費用や減損損失が発生するリスクがあり、継続的な営業損失を計上している現状では追加的な損失計上が財務をさらに圧迫しうる。また、定期建物賃貸借契約において契約期間満了後に相手方の意思により再契約が締結できない場合、店舗網の維持が困難となる可能性がある。

当社グループは従業員に占める比率が高い多数の臨時従業員を雇用しており、法令改正や雇用条件の変化等により臨時従業員に係る費用が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金に関する法規制強化は、人件費コストの構造的な上昇要因となりうる。既に営業損失を計上している状況下では、人件費増加が収益改善の障壁となるリスクが高い。

当社グループは持株会社体制への移行を予定しており、グループ再編に伴う経営体制の変更・業務プロセスの再構築が必要となる。移行期間中における管理コストの増加や意思決定プロセスの複雑化が生じる可能性があり、MF6等の新規連結子会社を含むグループ管理体制の整備が課題となる。継続企業の前提に疑義が生じている局面での大規模な組織再編は、経営資源の分散リスクを伴う。